2014年05月16日
個人事業主は必ず確定申告書の提出が必要？
みなさんこんばんは、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
個人で事業を行う場合、ついてまわる
確定申告。
個人事業を行うと、必ず確定申告を
しなければならないのでしょうか？
個人で事業を行っているというだけで
確定申告の申告義務はありません。
確定申告をしなければならないのは、
各種所得の金額から、所得控除を
控除した金額に税率を適用して
計算した税額が配当控除の金額を
超える場合とされています。
そのため上記以外の場合には
確定申告の提出義務はないため、
提出は不要となります。
ただし、青色申告制度の適用を
受けており、青色申告特別控除の
適用を受ける場合、その年に生じた
赤字を翌年以降に繰り越す場合には
確定申告書を期限内に提出しなければ
ならないので注意して下さい。
**参考**
（確定所得申告）
所得税法第百二十条
居住者は、その年分の総所得金額、
退職所得金額及び山林所得金額の
合計額が第二章第四節（所得控除）
の規定による雑損控除その他の
控除の額の合計額を超える場合に
おいて、当該総所得金額、
退職所得金額又は山林所得金額から
これらの控除の額を第八十七条第二項
（所得控除の順序）の規定に準じて
控除した後の金額をそれぞれ
課税総所得金額、課税退職所得金額
又は課税山林所得金額とみなして
第八十九条（税率）の規定を
適用して計算した場合の所得税の額の
合計額が配当控除の額を超えるときは、
第百二十三条第一項（確定損失申告）
の規定による申告書を提出する場合を
除き、第三期（その年の翌年二月十六日
から三月十五日までの期間をいう。
以下この節において同じ。）において、
税務署長に対し、次に掲げる事項を
記載した申告書を提出しなければならない。
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
決算対策・報告などの顧問契約や、
ずっと付合いのある税理士がいるから
顧問契約はできないけど
色々アドバイスは欲しい!!
という場合のセカンドオピニオン契約、
毎月開催しているセミナーの
内容確認や参加申し込みなどなど、
お問合せ・ご相談はお気軽に
06-6209-7191
冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
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確定申告。
個人事業を行うと、必ず確定申告を
しなければならないのでしょうか？
個人で事業を行っているというだけで
確定申告の申告義務はありません。
確定申告をしなければならないのは、
各種所得の金額から、所得控除を
控除した金額に税率を適用して
計算した税額が配当控除の金額を
超える場合とされています。
そのため上記以外の場合には
確定申告の提出義務はないため、
提出は不要となります。
ただし、青色申告制度の適用を
受けており、青色申告特別控除の
適用を受ける場合、その年に生じた
赤字を翌年以降に繰り越す場合には
確定申告書を期限内に提出しなければ
ならないので注意して下さい。
**参考**
（確定所得申告）
所得税法第百二十条
居住者は、その年分の総所得金額、
退職所得金額及び山林所得金額の
合計額が第二章第四節（所得控除）
の規定による雑損控除その他の
控除の額の合計額を超える場合に
おいて、当該総所得金額、
退職所得金額又は山林所得金額から
これらの控除の額を第八十七条第二項
（所得控除の順序）の規定に準じて
控除した後の金額をそれぞれ
課税総所得金額、課税退職所得金額
又は課税山林所得金額とみなして
第八十九条（税率）の規定を
適用して計算した場合の所得税の額の
合計額が配当控除の額を超えるときは、
第百二十三条第一項（確定損失申告）
の規定による申告書を提出する場合を
除き、第三期（その年の翌年二月十六日
から三月十五日までの期間をいう。
以下この節において同じ。）において、
税務署長に対し、次に掲げる事項を
記載した申告書を提出しなければならない。
本日はここまで、
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タグ ：所得税法
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本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
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Posted by 冨川 和將 at 18:13│Comments(0)
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