2015年04月01日
青色事業専従者給与が高額とされた場合、その否認された部分の取り扱いは？
みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
個人事業を営んでいる事業主と生計を一に
する配偶者やその他の親族を、その営む
事業に従事する事により支払う、
青色事業専従者給与。
この青色事業専従者給与は、
青色事業専従者の給与に関する届出書
に記載されている方法に従い、
その記載されている金額の範囲内において
給与の支払を受けた場合には、
① その労務に従事した期間、
② 労務の性質及びその提供の程度、
③ その事業の種類及び規模、
④ その事業と同種の事業でその規模が
類似するものが支給する給与の状況
⑤ その他の政令で定める状況に照らし
その労務の対価として相当であると
認められるものは、
の要件を満たす金額を給与として支給して
いるときは、その給与の金額を必要経費に
算入し、かつ、当該青色事業専従者の
当該年分の給与所得に係る収入金額と
なります。
では上記の要件を満たさない場合、
その満たさない部分の金額はどのように
取り扱われるのでしょうか？
この場合、給与として必要経費と
ならないということは、その給与の
支給を受けた者の給与所得には
該当しないこととなりますので、
その高額と認められた金額に
ついては、その事業主からの
金銭の贈与として、贈与税が
課税されるものと考えられます。
給与の支給には注意して下さいね。
**参考**
（事業に専従する親族がある場合の
必要経費の特例等）
所得税法第五十七条
青色申告書を提出することにつき税務署長の
承認を受けている居住者と生計を一にする
配偶者その他の親族（年齢十五歳未満で
ある者を除く。）で専らその居住者の営む
前条に規定する事業に従事するもの
（以下この条において「青色事業専従者」
という。）が当該事業から次項の書類に
記載されている方法に従いその記載されて
いる金額の範囲内において給与の支払を
受けた場合には、前条の規定にかかわらず、
その給与の金額でその労務に従事した期間、
労務の性質及びその提供の程度、
その事業の種類及び規模、その事業と
同種の事業でその規模が類似するものが
支給する給与の状況その他の政令で
定める状況に照らしその労務の対価として
相当であると認められるものは、
その居住者のその給与の支給に係る年分の
当該事業に係る不動産所得の金額、
事業所得の金額又は山林所得の金額の
計算上必要経費に算入し、かつ、
当該青色事業専従者の当該年分の
給与所得に係る収入金額とする。
２ その年分以後の各年分の所得税につき
前項の規定の適用を受けようとする
居住者は、その年三月十五日まで
（その年一月十六日以後新たに同項の
事業を開始した場合には、
その事業を開始した日から二月以内）に、
青色事業専従者の氏名、その職務の内容
及び給与の金額並びにその給与の支給期
その他財務省令で定める事項を記載した
書類を納税地の所轄税務署長に
提出しなければならない。
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
決算対策・報告などの顧問契約や、
ずっと付合いのある税理士がいるから
顧問契約はできないけど
色々アドバイスは欲しい!!
という場合のセカンドオピニオン契約、
毎月開催しているセミナーの
内容確認や参加申し込みなどなど、
お問合せ・ご相談はお気軽に
06-6209-7191
冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
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青色事業専従者の給与に関する届出書
に記載されている方法に従い、
その記載されている金額の範囲内において
給与の支払を受けた場合には、
① その労務に従事した期間、
② 労務の性質及びその提供の程度、
③ その事業の種類及び規模、
④ その事業と同種の事業でその規模が
類似するものが支給する給与の状況
⑤ その他の政令で定める状況に照らし
その労務の対価として相当であると
認められるものは、
の要件を満たす金額を給与として支給して
いるときは、その給与の金額を必要経費に
算入し、かつ、当該青色事業専従者の
当該年分の給与所得に係る収入金額と
なります。
では上記の要件を満たさない場合、
その満たさない部分の金額はどのように
取り扱われるのでしょうか？
この場合、給与として必要経費と
ならないということは、その給与の
支給を受けた者の給与所得には
該当しないこととなりますので、
その高額と認められた金額に
ついては、その事業主からの
金銭の贈与として、贈与税が
課税されるものと考えられます。
給与の支給には注意して下さいね。
**参考**
（事業に専従する親族がある場合の
必要経費の特例等）
所得税法第五十七条
青色申告書を提出することにつき税務署長の
承認を受けている居住者と生計を一にする
配偶者その他の親族（年齢十五歳未満で
ある者を除く。）で専らその居住者の営む
前条に規定する事業に従事するもの
（以下この条において「青色事業専従者」
という。）が当該事業から次項の書類に
記載されている方法に従いその記載されて
いる金額の範囲内において給与の支払を
受けた場合には、前条の規定にかかわらず、
その給与の金額でその労務に従事した期間、
労務の性質及びその提供の程度、
その事業の種類及び規模、その事業と
同種の事業でその規模が類似するものが
支給する給与の状況その他の政令で
定める状況に照らしその労務の対価として
相当であると認められるものは、
その居住者のその給与の支給に係る年分の
当該事業に係る不動産所得の金額、
事業所得の金額又は山林所得の金額の
計算上必要経費に算入し、かつ、
当該青色事業専従者の当該年分の
給与所得に係る収入金額とする。
２ その年分以後の各年分の所得税につき
前項の規定の適用を受けようとする
居住者は、その年三月十五日まで
（その年一月十六日以後新たに同項の
事業を開始した場合には、
その事業を開始した日から二月以内）に、
青色事業専従者の氏名、その職務の内容
及び給与の金額並びにその給与の支給期
その他財務省令で定める事項を記載した
書類を納税地の所轄税務署長に
提出しなければならない。
本日はここまで、
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ありがとうございました
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タグ ：所得税法
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また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
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Posted by 冨川 和將 at 19:53│Comments(0)
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