死亡した役員へ死亡後に支給した報酬は会社の経費となる？

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みなさんコンバンハ、冨川です!



ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです



役員報酬の支給日前に役員が亡くなった場合、
例えば、役員報酬の支給日が毎月25日の場合で
その月の10日に役員が亡くなった場合、



この役員に対する役員報酬を遺族へ支給した場合、
この支給した役員報酬は法人税法の計算上
経費として認められるのでしょうか？



役員報酬は、労働に対する対価ではなく、
役員としての職務の執行に対する対価として
支払が義務付けられているものとされています。



そのため役員報酬には日当と言う概念がなく、
日割り計算することは認められません。



したがって、役員が役員報酬の支給日前に
亡くなったとしても、満額を支給し、
その役員報酬額は損金の額に
算入することが出来ます。


この場合、役員の遺族に支給した死亡月
対応分の役員報酬については、
相続税の課税対象となり、所得税は非課税となります。



つまり、源泉徴収を行う必要はありませんので
注意してください。



（相続財産とされる死亡者の給与等、
　公的年金等及び退職手当等）

　所得税法基本通達9−17　

　　死亡した者に係る給与等、公的年金等及び
　　退職手当等（法第30条第1項《退職所得》に規定する
　　退職手当等をいう。）で、
　　その死亡後に支給期の到来するもののうち
　　相続税法の規定により
　　相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、
　　課税しないものとする。
　　（昭63直所3−3、直法6−2、直資3−2、
　　平元直所3−14、直法6−9、直資3−8改正）


（支給期の到来していない給与）

　相続税法基本通達3−33　

　　相続開始の時において支給期の到来していない俸給、
　　給料等は、法第3条第1項第2号に規定する
　　退職手当金等には該当しないで、
　　本来の相続財産に属するものであるから留意する。




本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました