現在取引関係にない会社の社長を接待した場合、交際費に含まれる？
みなさんコンバンハ、冨川です!
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交際費等とは、『交際費、接待費、機密費その他の費用で、
法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に
対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為
（以下「接待等」といいます。）のために支出する費用
と定められています。
では現時点では得意先でもなく仕入先でもない会社の
社長を今後の取引を期待して接待をした場合、
その支出した費用は交際費等に該当するのでしょうか？
交際費等に該当する相手先には、
得意先、仕入先のように直接事業に関係する者から、
自社の株主や役員、従業員、直接取引関係に無い
同業者、関係官庁の職員などの間接的に事業に関係する
者も含みますので、現時点で直接的な取引がない会社の
社長であっても、将来的な潜在顧客であるため、
その接待等のために支出した金額は、交際費等に
該当することとなります。
**参考**
（交際費等の支出の相手方の範囲）
租税特別措置法通達61の4(1)－22
措置法第61条の4第4項に規定する「得意先、仕入先
その他事業に関係のある者等」には、直接当該法人の
営む事業に取引関係のある者だけでなく間接に
当該法人の利害に関係ある者及び当該法人の役員、
従業員、株主等も含むことに留意する。
（昭57年直法2－11「十一」、平6年課法2－5「三十一」、
平26年課法2－6「三十二」により改正）
本日はここまで、
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