会社の資産を役員へ贈与した場合の消費税の取扱いは？

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みなさんコンバンハ、冨川です!


ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです




会社の備品など、役員に贈与する場合があります。



例えば使用していたパソコンや
応接室に飾ってある絵画や骨董など。



会社がこれらを役員に贈与した場合、
消費税法上どのような取扱いとなるでしょう。



消費税法においては原則、
「対価を得て行う取引」にしか
消費税を課税しません。



そのため、資産の贈与においては
消費税は課税されません。



しかし、役員への資産の贈与と、
個人事業主の自家消費には
例外的に消費税が課税されることと
なっています。



**参考**


（課税の対象）

　消費税法第四条４ 　

　　次に掲げる行為は、事業として
　　対価を得て行われた資産の譲渡とみなす。

　　一 　個人事業者が棚卸資産又は
　　　　　棚卸資産以外の資産で事業の用に
　　　　　供していたものを家事のために消費し、
　　　　　又は使用した場合における当該消費又は使用

　　二 　法人が資産をその役員
　　　　　（法人税法第二条第十五号 （定義）に規定する役員をいう。）
　　　　　に対して贈与した場合における当該贈与



そのため、役員に会社の資産を贈与した場合には、
原則、その資産の時価相当額が
消費税の課税標準となります。



**参考**



第二章　課税標準及び税率

（課税標準）

　消費税法第二十八条２ 　
　
　　第四条第四項各号に掲げる行為に
　　該当するものについては、
　　次の各号に掲げる行為の区分に応じ
　　当該各号に定める金額をその対価の額とみなす。

　　一 　第四条第四項第一号に掲げる消費又は使用
　　　　　　当該消費又は使用の時における当該消費し、
　　　　　　又は使用した資産の価額に相当する金額

　　二 　第四条第四項第二号に掲げる贈与　
　　　　　　当該贈与の時における
　　　　　　当該贈与をした資産の価額に相当する金額



ただし、棚卸資産については、
「仕入金額」と「売価×50%」の
いずれか大きい金額とされていますので
注意してください。



**参考**


（自家消費等における対価）

　消費税法基本通達10−1−18　

　　個人事業者が法第4条第4項第1号
　　《個人事業者の家事消費等》に規定する
　　家事消費を行った場合又は
　　法人が同項第2号《役員に対するみなし譲渡》に
　　規定する贈与を行った場合
　　（棚卸資産について家事消費又は贈与を行った場合に限る。）
　　において、次の(1)及び(2)に掲げる金額以上の金額を
　　法第28条第2項《みなし譲渡に係る対価の額》に規定する
　　対価の額として法第45条《課税資産の譲渡等についての確定申告》
　　に規定する確定申告書を提出したときは、これを認める。

　　　(1)　当該棚卸資産の課税仕入れの金額

　　　(2)　通常他に販売する価額のおおむね50%に相当する金額





本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました