税理士　冨川和將の小さな小さな独り言

2015年04月01日

青色事業専従者給与が高額とされた場合、その否認された部分の取り扱いは？

みなさんコンバンハ、冨川です!

ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです good

個人事業を営んでいる事業主と生計を一に
する配偶者やその他の親族を、その営む
事業に従事する事により支払う、
青色事業専従者給与。

この青色事業専従者給与は、
青色事業専従者の給与に関する届出書
に記載されている方法に従い、
その記載されている金額の範囲内において
給与の支払を受けた場合には、

　①　その労務に従事した期間、

　②　労務の性質及びその提供の程度、

　③　その事業の種類及び規模、

　④　その事業と同種の事業でその規模が
　　　類似するものが支給する給与の状況

　⑤　その他の政令で定める状況に照らし
　　　その労務の対価として相当であると
　　　認められるものは、

の要件を満たす金額を給与として支給して
いるときは、その給与の金額を必要経費に
算入し、かつ、当該青色事業専従者の
当該年分の給与所得に係る収入金額と
なります。

では上記の要件を満たさない場合、
その満たさない部分の金額はどのように
取り扱われるのでしょうか？

この場合、給与として必要経費と
ならないということは、その給与の
支給を受けた者の給与所得には
該当しないこととなりますので、

その高額と認められた金額に
ついては、その事業主からの
金銭の贈与として、贈与税が
課税されるものと考えられます。

給与の支給には注意して下さいね。

**参考**

（事業に専従する親族がある場合の
　必要経費の特例等）

　所得税法第五十七条　

　　青色申告書を提出することにつき税務署長の
　　承認を受けている居住者と生計を一にする
　　配偶者その他の親族（年齢十五歳未満で
　　ある者を除く。）で専らその居住者の営む
　　前条に規定する事業に従事するもの
　　（以下この条において「青色事業専従者」
　　という。）が当該事業から次項の書類に
　　記載されている方法に従いその記載されて
　　いる金額の範囲内において給与の支払を
　　受けた場合には、前条の規定にかかわらず、
　　その給与の金額でその労務に従事した期間、
　　労務の性質及びその提供の程度、
　　その事業の種類及び規模、その事業と
　　同種の事業でその規模が類似するものが
　　支給する給与の状況その他の政令で
　　定める状況に照らしその労務の対価として
　　相当であると認められるものは、
　　その居住者のその給与の支給に係る年分の
　　当該事業に係る不動産所得の金額、
　　事業所得の金額又は山林所得の金額の
　　計算上必要経費に算入し、かつ、
　　当該青色事業専従者の当該年分の
　　給与所得に係る収入金額とする。

　２　その年分以後の各年分の所得税につき
　　　前項の規定の適用を受けようとする
　　　居住者は、その年三月十五日まで
　　　（その年一月十六日以後新たに同項の
　　　事業を開始した場合には、
　　　その事業を開始した日から二月以内）に、
　　　青色事業専従者の氏名、その職務の内容
　　　及び給与の金額並びにその給与の支給期
　　　その他財務省令で定める事項を記載した
　　　書類を納税地の所轄税務署長に
　　　提出しなければならない。

　　
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました icon12

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