2014年10月28日
フリーマケットに出店し、使わなくなった衣服や家具、食器を売ると税金は？
みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
各地域や各団体のイベント等において
定期的に開催されるフリーマケット。
家庭で不要になったもので、まだまだ
使用できるものを捨てるのではなく
必要とする人に販売することにより
再利用しようとするものです。
最近では気軽に参加できるものもあり、
参加する人も増えているようです。
ではこのフリーマッケットで衣服や家具
などを販売した場合、その利益に対して
税金はかかるのでしょうか？
フリーマッケットで販売されるような
生活に通常使用しているものを販売
した場合には、譲渡所得の非課税に
該当することとなり、所得税は
課税されません。
ただし、譲渡所得の非課税になるのは
生活に通常使用している家具、じゅう器、
衣服等となりますので、注意して下さい。
**参考**
（非課税所得）
所得税法第九条
次に掲げる所得については、
所得税を課さない。
九 自己又はその配偶者その他の親族が
生活の用に供する家具、じゆう器、
衣服その他の資産で政令で定める
ものの譲渡による所得
（譲渡所得について非課税とされる
生活用動産の範囲）
所得税法施行令第二十五条
法第九条第一項第九号 （非課税所得）に
規定する政令で定める資産は、
生活に通常必要な動産のうち、
次に掲げるもの（一個又は一組の価額が
三十万円を超えるものに限る。）以外の
ものとする。
一 貴石、半貴石、貴金属、真珠及び
これらの製品、べつこう製品、
さんご製品、こはく製品、ぞうげ製品
並びに七宝製品
二 書画、こつとう及び美術工芸品
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
決算対策・報告などの顧問契約や、
ずっと付合いのある税理士がいるから
顧問契約はできないけど
色々アドバイスは欲しい!!
という場合のセカンドオピニオン契約、
毎月開催しているセミナーの
内容確認や参加申し込みなどなど、
お問合せ・ご相談はお気軽に
06-6209-7191
冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
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各地域や各団体のイベント等において
定期的に開催されるフリーマケット。
家庭で不要になったもので、まだまだ
使用できるものを捨てるのではなく
必要とする人に販売することにより
再利用しようとするものです。
最近では気軽に参加できるものもあり、
参加する人も増えているようです。
ではこのフリーマッケットで衣服や家具
などを販売した場合、その利益に対して
税金はかかるのでしょうか？
フリーマッケットで販売されるような
生活に通常使用しているものを販売
した場合には、譲渡所得の非課税に
該当することとなり、所得税は
課税されません。
ただし、譲渡所得の非課税になるのは
生活に通常使用している家具、じゅう器、
衣服等となりますので、注意して下さい。
**参考**
（非課税所得）
所得税法第九条
次に掲げる所得については、
所得税を課さない。
九 自己又はその配偶者その他の親族が
生活の用に供する家具、じゆう器、
衣服その他の資産で政令で定める
ものの譲渡による所得
（譲渡所得について非課税とされる
生活用動産の範囲）
所得税法施行令第二十五条
法第九条第一項第九号 （非課税所得）に
規定する政令で定める資産は、
生活に通常必要な動産のうち、
次に掲げるもの（一個又は一組の価額が
三十万円を超えるものに限る。）以外の
ものとする。
一 貴石、半貴石、貴金属、真珠及び
これらの製品、べつこう製品、
さんご製品、こはく製品、ぞうげ製品
並びに七宝製品
二 書画、こつとう及び美術工芸品
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タグ ：所得税法
2014年10月27日
自分が被保険者で保険料を負担していた父が亡くなった場合
みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
親が子を被保険者として生命保険に加入し、
その保険料を親が支払っていると
言うケースが良く見受けられますが、
こういった場合で、保険料を負担していた
親が亡くなった場合、
被保険者は自分なので、自分が亡くなった
訳ではないため保険金は支払われません。
この場合相続税はどのようになるのでしょう？
こういった、生命保険契約に関する権利で、
親が亡くなった（相続が発生した）時において
まだ保険金が支払われる事由（私の死亡）が
発生していない場合には、
その相続が発生した時において、その保険を
解約したとしたならば受け取ることができる
解約返戻金の額（前納保険料の金額及び、
剰余金の分配額等を含む）から、
源泉徴収されるべき所得税の金額を控除
した金額により評価されます。
解約返戻金は支払った金額よりも
小さくなる可能性が高いため、現金を相続
するよりも、保険に加入していたほうが
相続税が少なくなるかもしれませんね。
**参考**
国税庁HP 生命保険契約に関する権利の評価
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
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親が子を被保険者として生命保険に加入し、
その保険料を親が支払っていると
言うケースが良く見受けられますが、
こういった場合で、保険料を負担していた
親が亡くなった場合、
被保険者は自分なので、自分が亡くなった
訳ではないため保険金は支払われません。
この場合相続税はどのようになるのでしょう？
こういった、生命保険契約に関する権利で、
親が亡くなった（相続が発生した）時において
まだ保険金が支払われる事由（私の死亡）が
発生していない場合には、
その相続が発生した時において、その保険を
解約したとしたならば受け取ることができる
解約返戻金の額（前納保険料の金額及び、
剰余金の分配額等を含む）から、
源泉徴収されるべき所得税の金額を控除
した金額により評価されます。
解約返戻金は支払った金額よりも
小さくなる可能性が高いため、現金を相続
するよりも、保険に加入していたほうが
相続税が少なくなるかもしれませんね。
**参考**
国税庁HP 生命保険契約に関する権利の評価
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経営計画作成・活用、月次決算業務、
決算対策・報告などの顧問契約や、
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タグ ：相続税法
2014年10月24日
役員報酬を増額するためにはどんな手続が必要？
みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
決算も近づき、来期の利益計画を
作成してみると利益が出そう！
と言うことで、来期は役員報酬を
増額させようとする時、
一体どんな手続を行えばいいのでしょう？
法務局や税務署など官公庁等への
なんらかの届出は必要なのでしょうか？
役員報酬を変更する場合には、
株主総会を開催し、そこで役員報酬の
増額を決定する必要があります。
基本的にはこれだけになります。
法務局や税務署などの官公庁等へ
何の届けでも必要ありません。
（ただし社会保険については、
随時改定の手続きが必要になる
場合があります。）
なお、役員報酬の増額減額は、
原則として、その事業年度開始の日の
属する会計期間開始の日から3か月を
経過する日までに改定するなど、
一定の要件に該当しなければ
損金算入できませんので、注意して下さい。
**参考**
（取締役の報酬等）
会社法第三百六十一条
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の
対価として株式会社から受ける財産上の
利益（以下この章において「報酬等」という。）
についての次に掲げる事項は、定款に
当該事項を定めていないときは、
株主総会の決議によって定める。
一 報酬等のうち額が確定しているもの
については、その額
二 報酬等のうち額が確定していないもの
については、その具体的な算定方法
三 報酬等のうち金銭でないものについては、
その具体的な内容
２ 前項第二号又は第三号に掲げる事項を定め、
又はこれを改定する議案を株主総会に
提出した取締役は、当該株主総会において、
当該事項を相当とする理由を説明しなければ
ならない。
国税庁HP 役員に対する給与
本日はここまで、
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決算も近づき、来期の利益計画を
作成してみると利益が出そう！
と言うことで、来期は役員報酬を
増額させようとする時、
一体どんな手続を行えばいいのでしょう？
法務局や税務署など官公庁等への
なんらかの届出は必要なのでしょうか？
役員報酬を変更する場合には、
株主総会を開催し、そこで役員報酬の
増額を決定する必要があります。
基本的にはこれだけになります。
法務局や税務署などの官公庁等へ
何の届けでも必要ありません。
（ただし社会保険については、
随時改定の手続きが必要になる
場合があります。）
なお、役員報酬の増額減額は、
原則として、その事業年度開始の日の
属する会計期間開始の日から3か月を
経過する日までに改定するなど、
一定の要件に該当しなければ
損金算入できませんので、注意して下さい。
**参考**
（取締役の報酬等）
会社法第三百六十一条
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の
対価として株式会社から受ける財産上の
利益（以下この章において「報酬等」という。）
についての次に掲げる事項は、定款に
当該事項を定めていないときは、
株主総会の決議によって定める。
一 報酬等のうち額が確定しているもの
については、その額
二 報酬等のうち額が確定していないもの
については、その具体的な算定方法
三 報酬等のうち金銭でないものについては、
その具体的な内容
２ 前項第二号又は第三号に掲げる事項を定め、
又はこれを改定する議案を株主総会に
提出した取締役は、当該株主総会において、
当該事項を相当とする理由を説明しなければ
ならない。
国税庁HP 役員に対する給与
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2014年10月22日
仏壇・仏具は相続税の対象となる？
みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
先日のブログでは墓石は非課税という
内容をお伝えしましたが、では仏壇や
仏具などはどうなるのでしょう？
仏壇や仏具についても墓石と同様に
原則相続税の非課税となります。
しかし、仏壇や仏具ならどんなもので
あっても全てが相続税の非課税と
なるわけではありません。
例えば、コレクションとして所持している
ものや、投資目的で所有しているものは
たとえそれが仏壇や仏具であっても
相続税の非課税となりません。
ですので相続税対策として金の仏像を
購入したとしても、節税になりませんので
注意して下さい。
**参考**
（相続税の非課税財産）
相続税法第十二条
次に掲げる財産の価額は、
相続税の課税価格に算入しない。
二 墓所、霊びよう及び祭具並びに
これらに準ずるもの
国税庁HP 相続税がかからない財産
本日はここまで、
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ありがとうございました
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内容をお伝えしましたが、では仏壇や
仏具などはどうなるのでしょう？
仏壇や仏具についても墓石と同様に
原則相続税の非課税となります。
しかし、仏壇や仏具ならどんなもので
あっても全てが相続税の非課税と
なるわけではありません。
例えば、コレクションとして所持している
ものや、投資目的で所有しているものは
たとえそれが仏壇や仏具であっても
相続税の非課税となりません。
ですので相続税対策として金の仏像を
購入したとしても、節税になりませんので
注意して下さい。
**参考**
（相続税の非課税財産）
相続税法第十二条
次に掲げる財産の価額は、
相続税の課税価格に算入しない。
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タグ ：相続税法
2014年10月21日
墓石は相続税の対象となる？
みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
人は生まれた瞬間から死ぬ事が
決まっています。
遅かれ早かれ、人は必ず死んで
しまいます。
そしてそれまでに築き上げた財産に
ついては相続税が課されることと
なりますが、自分が死んでしまう前に
自分の墓石を建てた場合や、
先祖代々受け継いできた墓石について
他の財産と同様に相続税の対象と
なるのでしょうか？
墓石は相続税の非課税に該当し、
相続税はかかりません。
例えば墓石購入代として現金を
残した場合には、その現金には
相続税がかかりますが、
生前に購入した墓石には相続税は
かかりません。
ということは、墓石購入代として
現金を残しておくよりは、
生前に自分の墓石を購入しておいた
方が相続税は安くなると言うことです。
**参考**
（相続税の非課税財産）
相続税法第十二条
次に掲げる財産の価額は、
相続税の課税価格に算入しない。
二 墓所、霊びよう及び祭具並びに
これらに準ずるもの
国税庁HP 相続税がかからない財産
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
決算対策・報告などの顧問契約や、
ずっと付合いのある税理士がいるから
顧問契約はできないけど
色々アドバイスは欲しい!!
という場合のセカンドオピニオン契約、
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お問合せ・ご相談はお気軽に
06-6209-7191
冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
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人は生まれた瞬間から死ぬ事が
決まっています。
遅かれ早かれ、人は必ず死んで
しまいます。
そしてそれまでに築き上げた財産に
ついては相続税が課されることと
なりますが、自分が死んでしまう前に
自分の墓石を建てた場合や、
先祖代々受け継いできた墓石について
他の財産と同様に相続税の対象と
なるのでしょうか？
墓石は相続税の非課税に該当し、
相続税はかかりません。
例えば墓石購入代として現金を
残した場合には、その現金には
相続税がかかりますが、
生前に購入した墓石には相続税は
かかりません。
ということは、墓石購入代として
現金を残しておくよりは、
生前に自分の墓石を購入しておいた
方が相続税は安くなると言うことです。
**参考**
（相続税の非課税財産）
相続税法第十二条
次に掲げる財産の価額は、
相続税の課税価格に算入しない。
二 墓所、霊びよう及び祭具並びに
これらに準ずるもの
国税庁HP 相続税がかからない財産
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2014年10月20日
アパートの老朽化に伴い、賃貸業を廃業した場合のアパートの取り壊し費用は？
みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
昔からアパートの賃貸業を行っていた
個人事業主が、そのアパートの老朽化
に伴い、リフォームして賃貸業を継続
するのではなく、賃貸業を廃業させて
その老朽化したアパートを取り壊す
場合、このアパートの取り壊し費用は
不動産所得の金額の計算上、
費用として、処理することができるので
しょうか？
これは賃貸業を廃業することに伴う
残務処理として行われていると
認められる場合には、その取り壊し費用を
不動産所得の金額の計算上、費用として、
計上することができます。
ただし、廃業からその取り壊しまでに
家事用として使用していた場合や、
廃業後取り壊しまでに相当期間に渡り
放置されていた場合などのように、
その取り壊し費用が業務遂行上必要で
あるという客観性がない場合には、
費用として処理することはできません
ので、注意して下さい。
**参考**
（必要経費）
所得税法第三十七条
その年分の不動産所得の金額、
事業所得の金額又は雑所得の金額
（事業所得の金額及び雑所得の金額
のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの
並びに雑所得の金額のうち第三十五条
第三項（公的年金等の定義）に規定する
公的年金等に係るものを除く。）の計算上
必要経費に算入すべき金額は、
別段の定めがあるものを除き、
これらの所得の総収入金額に係る
売上原価その他当該総収入金額を
得るため直接に要した費用の額及び
その年における販売費、一般管理費
その他これらの所得を生ずべき業務に
ついて生じた費用（償却費以外の費用で
その年において債務の確定しないものを
除く。）の額とする。
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
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個人事業主が、そのアパートの老朽化
に伴い、リフォームして賃貸業を継続
するのではなく、賃貸業を廃業させて
その老朽化したアパートを取り壊す
場合、このアパートの取り壊し費用は
不動産所得の金額の計算上、
費用として、処理することができるので
しょうか？
これは賃貸業を廃業することに伴う
残務処理として行われていると
認められる場合には、その取り壊し費用を
不動産所得の金額の計算上、費用として、
計上することができます。
ただし、廃業からその取り壊しまでに
家事用として使用していた場合や、
廃業後取り壊しまでに相当期間に渡り
放置されていた場合などのように、
その取り壊し費用が業務遂行上必要で
あるという客観性がない場合には、
費用として処理することはできません
ので、注意して下さい。
**参考**
（必要経費）
所得税法第三十七条
その年分の不動産所得の金額、
事業所得の金額又は雑所得の金額
（事業所得の金額及び雑所得の金額
のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの
並びに雑所得の金額のうち第三十五条
第三項（公的年金等の定義）に規定する
公的年金等に係るものを除く。）の計算上
必要経費に算入すべき金額は、
別段の定めがあるものを除き、
これらの所得の総収入金額に係る
売上原価その他当該総収入金額を
得るため直接に要した費用の額及び
その年における販売費、一般管理費
その他これらの所得を生ずべき業務に
ついて生じた費用（償却費以外の費用で
その年において債務の確定しないものを
除く。）の額とする。
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2014年10月17日
もし誰も身寄りがいない場合、自分の財産は誰に行く？
みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
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万が一の不幸により、亡くなってしまった場合、
その亡くなった方の財産は原則として、
配偶者、子供(孫等を含む)、親(祖父母等を含む)、
兄弟姉妹(甥、姪を含む)へと相続税されます。
では、もしその亡くなった人に親族が誰も
いない場合、その方の財産は何処へ行くのでしょう？
この場合、財産は国に帰属することとなります。
ただし、遺言書を作成している場合には、その
遺言書に記載されている通りに処分されることと
なります。
本日はここまで、
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万が一の不幸により、亡くなってしまった場合、
その亡くなった方の財産は原則として、
配偶者、子供(孫等を含む)、親(祖父母等を含む)、
兄弟姉妹(甥、姪を含む)へと相続税されます。
では、もしその亡くなった人に親族が誰も
いない場合、その方の財産は何処へ行くのでしょう？
この場合、財産は国に帰属することとなります。
ただし、遺言書を作成している場合には、その
遺言書に記載されている通りに処分されることと
なります。
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2014年10月16日
記念パーティーの開催に際し受け取った祝い金は交際費から引ける？
みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
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例えば創立記念パーティーや、
レセプションパーティーなどを
開催した際に、参加者から
祝い金として受けた金額は、
そのパーティーの開催にかかった
費用の金額から控除することが
できるのでしょうか？
それとも控除することはできず、
雑収入等として別立てで計上することに
なるのでしょうか？
祝い金は招待された側において、
任意に支払われるものであり、
祝い金を支払わなければパーティーに
参加できないというものでないためです。
そのため、祝い金を受け取った場合
支出した金銭全額を交際費として
計上し、受け取った祝い金の金額を
雑収入として計上することとなります。
注意して下さい。
なお、支払わなければパーティーに
参加することができない、会費として
支払を受けたものについては、
交際費から控除することができます
ので、それぞれの取扱に注意して下さい。
**参考**
国税庁HP 交際費等と福利厚生費との区分
本日はここまで、
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ありがとうございました
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冨川（トミカワ）までメールください。
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
例えば創立記念パーティーや、
レセプションパーティーなどを
開催した際に、参加者から
祝い金として受けた金額は、
そのパーティーの開催にかかった
費用の金額から控除することが
できるのでしょうか？
それとも控除することはできず、
雑収入等として別立てで計上することに
なるのでしょうか？
祝い金は招待された側において、
任意に支払われるものであり、
祝い金を支払わなければパーティーに
参加できないというものでないためです。
そのため、祝い金を受け取った場合
支出した金銭全額を交際費として
計上し、受け取った祝い金の金額を
雑収入として計上することとなります。
注意して下さい。
なお、支払わなければパーティーに
参加することができない、会費として
支払を受けたものについては、
交際費から控除することができます
ので、それぞれの取扱に注意して下さい。
**参考**
国税庁HP 交際費等と福利厚生費との区分
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
決算対策・報告などの顧問契約や、
ずっと付合いのある税理士がいるから
顧問契約はできないけど
色々アドバイスは欲しい!!
という場合のセカンドオピニオン契約、
毎月開催しているセミナーの
内容確認や参加申し込みなどなど、
お問合せ・ご相談はお気軽に
06-6209-7191
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タグ ：法人税
2014年10月14日
決算期を変更するには？
みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
節税としてもよく活用される決算月の変更。
これはどのようにして行うのでしょうか？
登記が必要になるのでしょうか？
決算月の変更には登記は必要なく、
株主総会により決算期の変更の決議を
行うだけですることができます。
ただし、税務署、都道府県税事務所、市役所へ
決算月変更後遅滞なく、株主総会の議事録の
コピーと共に、異動届を提出することとなります。
これを忘れないよう注意してください。
**参考**
（事業年度を変更した場合等の届出）
法人税法第十五条
法人がその定款等に定める会計期間を変更し、
又はその定款等において新たに会計期間を
定めた場合には、遅滞なく、その変更前の
会計期間及び変更後の会計期間又は
その定めた会計期間を納税地（連結子法人に
あつては、その本店又は主たる事務所の所在地）
の所轄税務署長に届け出なければならない。
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
決算対策・報告などの顧問契約や、
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これはどのようにして行うのでしょうか？
登記が必要になるのでしょうか？
決算月の変更には登記は必要なく、
株主総会により決算期の変更の決議を
行うだけですることができます。
ただし、税務署、都道府県税事務所、市役所へ
決算月変更後遅滞なく、株主総会の議事録の
コピーと共に、異動届を提出することとなります。
これを忘れないよう注意してください。
**参考**
（事業年度を変更した場合等の届出）
法人税法第十五条
法人がその定款等に定める会計期間を変更し、
又はその定款等において新たに会計期間を
定めた場合には、遅滞なく、その変更前の
会計期間及び変更後の会計期間又は
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タグ ：法人税法
2014年10月10日
業務上負傷した従業員に休業手当金を支給した場合、所得税は？
みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
業務を行っていると、注意をしていても
起きてしまう、事故による負傷。
その負傷が原因で休職を止む無くされた
ため、その従業員に対し、通常の給与等
の70％を休業手当として支給した場合、
この休業手当は他の手当て等と同様に
所得税が課されてしまうのでしょうか？
この場合の休業手当は、心身に加えられた
損害につき支払を受ける慰謝料として
非課税所得となります。
この他、療養の給付・費用、障害補償、
打切補償、分割保障などで、労働基準法に
定める災害補償の規定により支払われる
ものについては、非課税所得となります。
**参考**
（失業保険金に相当する退職手当、
休業手当金等の非課税）
所得税法基本通達9－24
次に掲げる給付については、
課税しないものとする。
（昭60直所3－21、直資3－5、
平元直所3－14、直法6－9、直資3－8、
平10課法8－2、課所4－5改正、
平14課法8－5、課個2－7、課審3－142、
平15課個2－23、課資3－7、課法8－11、
課審4－37改正）
（3） 労働基準法第76条第1項《休業補償》
に定める割合を超えて休業補償を
行った場合の当該休業補償
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
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起きてしまう、事故による負傷。
その負傷が原因で休職を止む無くされた
ため、その従業員に対し、通常の給与等
の70％を休業手当として支給した場合、
この休業手当は他の手当て等と同様に
所得税が課されてしまうのでしょうか？
この場合の休業手当は、心身に加えられた
損害につき支払を受ける慰謝料として
非課税所得となります。
この他、療養の給付・費用、障害補償、
打切補償、分割保障などで、労働基準法に
定める災害補償の規定により支払われる
ものについては、非課税所得となります。
**参考**
（失業保険金に相当する退職手当、
休業手当金等の非課税）
所得税法基本通達9－24
次に掲げる給付については、
課税しないものとする。
（昭60直所3－21、直資3－5、
平元直所3－14、直法6－9、直資3－8、
平10課法8－2、課所4－5改正、
平14課法8－5、課個2－7、課審3－142、
平15課個2－23、課資3－7、課法8－11、
課審4－37改正）
（3） 労働基準法第76条第1項《休業補償》
に定める割合を超えて休業補償を
行った場合の当該休業補償
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タグ ：所得税法
2014年10月09日
会社はどういった帳簿を作成、保存しなければならない？
みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
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事業を行う場合、帳簿書類を作成し、
保存しなければならないとよく
言われますが、どういった帳簿書類を
作成し、保存しなければならないので
しょうか？
作成及び保存を要する帳簿書類は、
財務省令において定められており、
次に掲げる書類とされています。
一 棚卸表、貸借対照表及び損益計算書
並びに計算、整理又は決算に関して
作成されたその他の書類
二 取引に関して、相手から受け取った
契約書、領収書その他これらに準ずる
書類及び自己の作成したこれらの書類で
その写しのあるものはその写し（契約
金額の記載のある契約書又は金銭
若しくは有価証券の受取書で、
その記載された契約金額又は受取金
額が三万円未満のものを除く。）
とされています。
また例として国税庁HPにおいて以下の
帳簿書類が掲げられています。
「帳簿」には、総勘定元帳、仕訳帳、
現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、
固定資産台帳、売上帳、仕入帳など
「書類」には、棚卸表、貸借対照表、
損益計算書、注文書、契約書、
領収書など
つまりこれらの帳簿書類は作成保管
されている事を前提に税務調査は
進められますので、帳簿書類作成、
保存の際は注意して下さい。
**参考**
国税庁HP 帳簿書類等の保存期間
及び保存方法
本日はここまで、
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作成し、保存しなければならないので
しょうか？
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財務省令において定められており、
次に掲げる書類とされています。
一 棚卸表、貸借対照表及び損益計算書
並びに計算、整理又は決算に関して
作成されたその他の書類
二 取引に関して、相手から受け取った
契約書、領収書その他これらに準ずる
書類及び自己の作成したこれらの書類で
その写しのあるものはその写し（契約
金額の記載のある契約書又は金銭
若しくは有価証券の受取書で、
その記載された契約金額又は受取金
額が三万円未満のものを除く。）
とされています。
また例として国税庁HPにおいて以下の
帳簿書類が掲げられています。
「帳簿」には、総勘定元帳、仕訳帳、
現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、
固定資産台帳、売上帳、仕入帳など
「書類」には、棚卸表、貸借対照表、
損益計算書、注文書、契約書、
領収書など
つまりこれらの帳簿書類は作成保管
されている事を前提に税務調査は
進められますので、帳簿書類作成、
保存の際は注意して下さい。
**参考**
国税庁HP 帳簿書類等の保存期間
及び保存方法
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タグ ：法人税法
2014年10月08日
個人に支払うホームページ制作料は、源泉徴収が必要？
みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
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一定の要件に該当する報酬を個人に
支払う場合、その報酬の支払時に所得税を
源泉徴収する必要があります。
この一定の要件に該当する報酬は、
所得税法第204条1～8に定められています。
では個人にホームページの制作料を
支払う場合、源泉徴収が必要となるのでしょうか？
ホームページの制作料は、所得税法第204条1～8
に掲げられていないため、源泉徴収の必要は
ありません。
ただし注意が必要となるのですが、
そのホームページの制作料の中に、デザイン料が
含まれている場合、そのデザイン料については
所得税法第204条1～8に定められているため、
源泉徴収が必要となります。
ホームページの製作料だから、源泉徴収の
必要は無いと思っていると、間違う可能性が
ありますので、その明細も注意して確認して
下さい。
**参考**
国税庁HP 報酬・料金等の源泉徴収事務
本日はここまで、
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支払う場合、その報酬の支払時に所得税を
源泉徴収する必要があります。
この一定の要件に該当する報酬は、
所得税法第204条1～8に定められています。
では個人にホームページの制作料を
支払う場合、源泉徴収が必要となるのでしょうか？
ホームページの制作料は、所得税法第204条1～8
に掲げられていないため、源泉徴収の必要は
ありません。
ただし注意が必要となるのですが、
そのホームページの制作料の中に、デザイン料が
含まれている場合、そのデザイン料については
所得税法第204条1～8に定められているため、
源泉徴収が必要となります。
ホームページの製作料だから、源泉徴収の
必要は無いと思っていると、間違う可能性が
ありますので、その明細も注意して確認して
下さい。
**参考**
国税庁HP 報酬・料金等の源泉徴収事務
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
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経営計画作成・活用、月次決算業務、
決算対策・報告などの顧問契約や、
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色々アドバイスは欲しい!!
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06-6209-7191
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タグ ：所得税法
2014年10月07日
建物を売却する際の固定資産税の日割り計算分は注意が必要！
みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
会社の事務所として使用していた建物や
収益物件として所有していた建物を、
例えば買い替えや、資金繰りのためなどの
事情により売却する場合がありますが、
この売却する際には、固定資産税の
日割り計算分については注意が必要と
なります。
注意が必要となるのは消費税です。
固定資産税の日割り計算分は、
税務上は固定資産税の按分とは
みません。
これは固定資産税の納税義務者は
１月１日の固定資産（土地、家屋、償却資産）
の所有者として、固定資産課税台帳に
登録されている者とされており、
年の途中で購入した者は納税義務者に
該当しないためであり、
つまりのところ、この固定資産税の日割り計算
部分については当事者間における取引価格
の調整であり、建物の譲渡対価の一部と
考えられるためです。
そのため、たとえ名目は固定資産税で
あったとしても、消費税法上は建物の
売却代金の一部と見るため消費税の
課税売上に該当することとなります。
注意して下さい。
**参考**
（未経過固定資産税等の取扱い）
消費税法基本通達10－1－6
固定資産税、自動車税等（以下10－1－6
において「固定資産税等」という。）の課税の
対象となる資産の譲渡に伴い、
当該資産に対して課された固定資産税等に
ついて譲渡の時において未経過分が
ある場合で、その未経過分に相当する
金額を当該資産の譲渡について収受する
金額とは別に収受している場合であっても、
当該未経過分に相当する金額は当該資産の
譲渡の金額に含まれるのであるから留意する。
(注) 資産の譲渡を受けた者に対して
課されるべき固定資産税等が、
当該資産の名義変更をしなかったこと等
により当該資産の譲渡をした事業者に
対して課された場合において、
当該事業者が当該譲渡を受けた者から
当該固定資産税等に相当する金額を
収受するときには、当該金額は資産の
譲渡等の対価に該当しないのであるから
留意する。
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
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例えば買い替えや、資金繰りのためなどの
事情により売却する場合がありますが、
この売却する際には、固定資産税の
日割り計算分については注意が必要と
なります。
注意が必要となるのは消費税です。
固定資産税の日割り計算分は、
税務上は固定資産税の按分とは
みません。
これは固定資産税の納税義務者は
１月１日の固定資産（土地、家屋、償却資産）
の所有者として、固定資産課税台帳に
登録されている者とされており、
年の途中で購入した者は納税義務者に
該当しないためであり、
つまりのところ、この固定資産税の日割り計算
部分については当事者間における取引価格
の調整であり、建物の譲渡対価の一部と
考えられるためです。
そのため、たとえ名目は固定資産税で
あったとしても、消費税法上は建物の
売却代金の一部と見るため消費税の
課税売上に該当することとなります。
注意して下さい。
**参考**
（未経過固定資産税等の取扱い）
消費税法基本通達10－1－6
固定資産税、自動車税等（以下10－1－6
において「固定資産税等」という。）の課税の
対象となる資産の譲渡に伴い、
当該資産に対して課された固定資産税等に
ついて譲渡の時において未経過分が
ある場合で、その未経過分に相当する
金額を当該資産の譲渡について収受する
金額とは別に収受している場合であっても、
当該未経過分に相当する金額は当該資産の
譲渡の金額に含まれるのであるから留意する。
(注) 資産の譲渡を受けた者に対して
課されるべき固定資産税等が、
当該資産の名義変更をしなかったこと等
により当該資産の譲渡をした事業者に
対して課された場合において、
当該事業者が当該譲渡を受けた者から
当該固定資産税等に相当する金額を
収受するときには、当該金額は資産の
譲渡等の対価に該当しないのであるから
留意する。
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
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決算対策・報告などの顧問契約や、
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色々アドバイスは欲しい!!
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タグ ：消費税法
2014年10月06日
給与と併せて支給する通勤手当は消費税の課税仕入れとなる？
みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
赤字であってもかかる可能性のある消費税。
法人税や所得税であれば赤字になれば
かからないので、赤字というだけで納税なし
と思い込み、実は消費税が・・・
という経験をする経営者さんもいらっしゃるかと
思いますが、そんな消費税が課税されない
給与手当等。
これは、雇用契約に基づく労働の対価であり、
「事業」として行う資産の譲渡等の対価に
当たらないため、不課税取引として
取り扱われることとされています。
ではこの給与等と併せて支給する、
通勤手当は給与等と同様に不課税取引
として取り扱われるのでしょうか？
通勤手当は消費税の課税仕入れに該当
することとなります。
これは通勤手当は通勤するための費用の
実費精算という性格を有するためです。
なお、所得税法上非課税とされなかった
部分の通勤手当部分についても、
消費税法上は、非課税とされた部分と
同様に、実費精算であると考えられるため
消費税の仕入税額控除の対象となります。
**参考**
（通勤手当）
所得税法基本通達11－2－2
事業者が使用人等で通勤者である者に
支給する通勤手当（定期券等の支給など
現物による支給を含む。）のうち、
当該通勤者がその通勤に必要な
交通機関の利用又は交通用具の使用の
ために支出する費用に充てるものと
した場合に、その通勤に通常必要であると
認められる部分の金額は、課税仕入れに
係る支払対価に該当するものとして
取り扱う。
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
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赤字であってもかかる可能性のある消費税。
法人税や所得税であれば赤字になれば
かからないので、赤字というだけで納税なし
と思い込み、実は消費税が・・・
という経験をする経営者さんもいらっしゃるかと
思いますが、そんな消費税が課税されない
給与手当等。
これは、雇用契約に基づく労働の対価であり、
「事業」として行う資産の譲渡等の対価に
当たらないため、不課税取引として
取り扱われることとされています。
ではこの給与等と併せて支給する、
通勤手当は給与等と同様に不課税取引
として取り扱われるのでしょうか？
通勤手当は消費税の課税仕入れに該当
することとなります。
これは通勤手当は通勤するための費用の
実費精算という性格を有するためです。
なお、所得税法上非課税とされなかった
部分の通勤手当部分についても、
消費税法上は、非課税とされた部分と
同様に、実費精算であると考えられるため
消費税の仕入税額控除の対象となります。
**参考**
（通勤手当）
所得税法基本通達11－2－2
事業者が使用人等で通勤者である者に
支給する通勤手当（定期券等の支給など
現物による支給を含む。）のうち、
当該通勤者がその通勤に必要な
交通機関の利用又は交通用具の使用の
ために支出する費用に充てるものと
した場合に、その通勤に通常必要であると
認められる部分の金額は、課税仕入れに
係る支払対価に該当するものとして
取り扱う。
本日はここまで、
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2014年10月03日
役員退職金を年金形式で支給する場合、いつの経費となる？
みなさんコンバンハ、冨川です!
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ブログのスタートです
役員退職金として一時に支払う場合、
経費に算入する時期は、原則として、
株主総会の決議等によって退職金の
額が具体的に確定した日の属する
事業年度となります。
ただし、法人が退職金を実際に
支払った事業年度において、
損金経理をした場合は、
その支払った事業年度において
損金の額に算入することも
認められます。
では、役員退職金を年金形式で
支払う場合、退職した日の属する
事業年度において支払総額を
未払金として費用処理することが
できるのでしょうか？
法人が退職年金制度を実施している
場合に支給する退職年金は、
その年金を支給すべき事業年度が
損金算入時期となります。
そのため、退職した時に年金の総額を
計算して未払金に計上しても損金の額に
算入することができません。
**参考**
（役員に対する退職給与の損金算入の時期）
法人税法基本通達9－2－28
退職した役員に対する退職給与の額の
損金算入の時期は、株主総会の決議等に
よりその額が具体的に確定した日の属する
事業年度とする。
ただし、法人がその退職給与の額を
支払った日の属する事業年度において
その支払った額につき損金経理をした
場合には、これを認める。
（昭55年直法2－8「三十二」、
平19年課法2－3「二十二」により改正）
（退職年金の損金算入の時期）
法人税法基本通達9－2－29
法人が退職した役員又は使用人に対して
支給する退職年金は、当該年金を
支給すべき時の損金の額に算入すべき
ものであるから、当該退職した役員又は
使用人に係る年金の総額を計算して
未払金等に計上した場合においても、
当該未払金等に相当する金額を損金の額に
算入することはできないことに留意する。
（昭55年直法2－8「三十二」、
平19年課法2－3「二十二」、
平26年課法2-6「三」により改正）
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
決算対策・報告などの顧問契約や、
ずっと付合いのある税理士がいるから
顧問契約はできないけど
色々アドバイスは欲しい!!
という場合のセカンドオピニオン契約、
毎月開催しているセミナーの
内容確認や参加申し込みなどなど、
お問合せ・ご相談はお気軽に
06-6209-7191
冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
役員退職金として一時に支払う場合、
経費に算入する時期は、原則として、
株主総会の決議等によって退職金の
額が具体的に確定した日の属する
事業年度となります。
ただし、法人が退職金を実際に
支払った事業年度において、
損金経理をした場合は、
その支払った事業年度において
損金の額に算入することも
認められます。
では、役員退職金を年金形式で
支払う場合、退職した日の属する
事業年度において支払総額を
未払金として費用処理することが
できるのでしょうか？
法人が退職年金制度を実施している
場合に支給する退職年金は、
その年金を支給すべき事業年度が
損金算入時期となります。
そのため、退職した時に年金の総額を
計算して未払金に計上しても損金の額に
算入することができません。
**参考**
（役員に対する退職給与の損金算入の時期）
法人税法基本通達9－2－28
退職した役員に対する退職給与の額の
損金算入の時期は、株主総会の決議等に
よりその額が具体的に確定した日の属する
事業年度とする。
ただし、法人がその退職給与の額を
支払った日の属する事業年度において
その支払った額につき損金経理をした
場合には、これを認める。
（昭55年直法2－8「三十二」、
平19年課法2－3「二十二」により改正）
（退職年金の損金算入の時期）
法人税法基本通達9－2－29
法人が退職した役員又は使用人に対して
支給する退職年金は、当該年金を
支給すべき時の損金の額に算入すべき
ものであるから、当該退職した役員又は
使用人に係る年金の総額を計算して
未払金等に計上した場合においても、
当該未払金等に相当する金額を損金の額に
算入することはできないことに留意する。
（昭55年直法2－8「三十二」、
平19年課法2－3「二十二」、
平26年課法2-6「三」により改正）
本日はここまで、
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経営計画作成・活用、月次決算業務、
決算対策・報告などの顧問契約や、
ずっと付合いのある税理士がいるから
顧問契約はできないけど
色々アドバイスは欲しい!!
という場合のセカンドオピニオン契約、
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タグ ：法人税法
2014年10月02日
税務上、商品の売上はいつ認識される？
みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
税務調査においても必ずチェックされる
売上の計上時期。
その売上がいつの事業年度の売上
なのかにより税額が変わってくるため、
売上の計上時期のズレ（期ズレ）は
決算月前後の流れを見ながら
チェックされます。
そんな重要となる売上の計上時期は
税務上いつ認識されるのでしょう？
商品代金をもらった時？
それとも請求書を発行した時？
商品の売上の計上時期は、原則として
その商品を引き渡した時に認識されます。
代金を回収した時でも、請求書を発行した時
でもなく、商品を引き渡した時となりますので
注意して下さい。
なお、その商品を引き渡した時とは、
出荷した日、相手方が検収した日、
相手方において使用収益ができることと
なった日、検針等により販売数量を
確認した日等、その商品の種類及び性質、
その販売に係る契約の内容等に応じ
その引渡しの日として合理的であると
認められる日のうち法人が継続して
その収益計上を行うこととしている日
となります。
**参考**
(棚卸資産の販売による収益の帰属の時期)
法人税法基本通達2－1－1
棚卸資産の販売による収益の額は、
その引渡しがあった日の属する事業年度の
益金の額に算入する。
（棚卸資産の引渡しの日の判定）
法人税法基本通達2－1－2
2－1－1の場合において、棚卸資産の
引渡しの日がいつであるかについては、
例えば出荷した日、相手方が検収した日、
相手方において使用収益ができることと
なった日、検針等により販売数量を
確認した日等当該棚卸資産の種類及び
性質、その販売に係る契約の内容等に
応じその引渡しの日として合理的であると
認められる日のうち法人が継続して
その収益計上を行うこととしている日に
よるものとする。
この場合において、当該棚卸資産が土地
又は土地の上に存する権利であり、
その引渡しの日がいつであるかが
明らかでないときは、次に掲げる日のうち
いずれか早い日にその引渡しがあったものと
することができる。
（昭55年直法2－8「六」により追加）
(1) 代金の相当部分（おおむね50%以上）を
収受するに至った日
(2) 所有権移転登記の申請（その登記の
申請に必要な書類の相手方への
交付を含む。）をした日
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
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税務調査においても必ずチェックされる
売上の計上時期。
その売上がいつの事業年度の売上
なのかにより税額が変わってくるため、
売上の計上時期のズレ（期ズレ）は
決算月前後の流れを見ながら
チェックされます。
そんな重要となる売上の計上時期は
税務上いつ認識されるのでしょう？
商品代金をもらった時？
それとも請求書を発行した時？
商品の売上の計上時期は、原則として
その商品を引き渡した時に認識されます。
代金を回収した時でも、請求書を発行した時
でもなく、商品を引き渡した時となりますので
注意して下さい。
なお、その商品を引き渡した時とは、
出荷した日、相手方が検収した日、
相手方において使用収益ができることと
なった日、検針等により販売数量を
確認した日等、その商品の種類及び性質、
その販売に係る契約の内容等に応じ
その引渡しの日として合理的であると
認められる日のうち法人が継続して
その収益計上を行うこととしている日
となります。
**参考**
(棚卸資産の販売による収益の帰属の時期)
法人税法基本通達2－1－1
棚卸資産の販売による収益の額は、
その引渡しがあった日の属する事業年度の
益金の額に算入する。
（棚卸資産の引渡しの日の判定）
法人税法基本通達2－1－2
2－1－1の場合において、棚卸資産の
引渡しの日がいつであるかについては、
例えば出荷した日、相手方が検収した日、
相手方において使用収益ができることと
なった日、検針等により販売数量を
確認した日等当該棚卸資産の種類及び
性質、その販売に係る契約の内容等に
応じその引渡しの日として合理的であると
認められる日のうち法人が継続して
その収益計上を行うこととしている日に
よるものとする。
この場合において、当該棚卸資産が土地
又は土地の上に存する権利であり、
その引渡しの日がいつであるかが
明らかでないときは、次に掲げる日のうち
いずれか早い日にその引渡しがあったものと
することができる。
（昭55年直法2－8「六」により追加）
(1) 代金の相当部分（おおむね50%以上）を
収受するに至った日
(2) 所有権移転登記の申請（その登記の
申請に必要な書類の相手方への
交付を含む。）をした日
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
決算対策・報告などの顧問契約や、
ずっと付合いのある税理士がいるから
顧問契約はできないけど
色々アドバイスは欲しい!!
という場合のセカンドオピニオン契約、
毎月開催しているセミナーの
内容確認や参加申し込みなどなど、
お問合せ・ご相談はお気軽に
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タグ ：法人税法
2014年10月01日
就職説明会で出席した者に支給した弁当代は交際費？会議費？
みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
就職難と言われた時代も今や昔。
最近は求人倍率も上昇し、求人に
関しては売り手市場になっていると
言われています。
そのため、優秀な人材を確保するため、
会社説明会等を行う会社も多くありますが、
この会社説明会に参加した者に、
昼食としてお弁当やお茶を提供した場合、
この費用は、交際費に該当するのでしょうか？
それとも一種の会議とみなして会議費に
該当するのでしょうか？
会社説明会に参加した者に提供する
お弁当や飲み物については、説明会
自体が広い意味での会議と考えられるため
会議費に該当することとなります。
会議費と交際費はその境界線の判断が
重要となります。
そしてその判断は金額ではなく、その
実体により判断することとなりますので
注意して下さい。
**参考**
（会議に関連して通常要する費用の例示）
租税特別措置法通達61の4(1)－21
会議に際して社内又は通常会議を行う
場所において通常供与される昼食の
程度を超えない飲食物等の接待に
要する費用は、原則として措置法令
第37条の5第2項第2号に規定する
「会議に関連して、茶菓、弁当その他
これらに類する飲食物を供与するために
通常要する費用」に該当するものとする。
（昭54年直法2－31「十九」、
平6年課法2－5「三十一」、
平19年課法2－3「三十七」により改正）
(注)
1 会議には、来客との商談、打合せ等が
含まれる。
2 本文の取扱いは、その1人当たりの
費用の金額が措置法令第37条の5第1項
に定める金額を超える場合であっても、
適用があることに留意する。
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
決算対策・報告などの顧問契約や、
ずっと付合いのある税理士がいるから
顧問契約はできないけど
色々アドバイスは欲しい!!
という場合のセカンドオピニオン契約、
毎月開催しているセミナーの
内容確認や参加申し込みなどなど、
お問合せ・ご相談はお気軽に
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就職難と言われた時代も今や昔。
最近は求人倍率も上昇し、求人に
関しては売り手市場になっていると
言われています。
そのため、優秀な人材を確保するため、
会社説明会等を行う会社も多くありますが、
この会社説明会に参加した者に、
昼食としてお弁当やお茶を提供した場合、
この費用は、交際費に該当するのでしょうか？
それとも一種の会議とみなして会議費に
該当するのでしょうか？
会社説明会に参加した者に提供する
お弁当や飲み物については、説明会
自体が広い意味での会議と考えられるため
会議費に該当することとなります。
会議費と交際費はその境界線の判断が
重要となります。
そしてその判断は金額ではなく、その
実体により判断することとなりますので
注意して下さい。
**参考**
（会議に関連して通常要する費用の例示）
租税特別措置法通達61の4(1)－21
会議に際して社内又は通常会議を行う
場所において通常供与される昼食の
程度を超えない飲食物等の接待に
要する費用は、原則として措置法令
第37条の5第2項第2号に規定する
「会議に関連して、茶菓、弁当その他
これらに類する飲食物を供与するために
通常要する費用」に該当するものとする。
（昭54年直法2－31「十九」、
平6年課法2－5「三十一」、
平19年課法2－3「三十七」により改正）
(注)
1 会議には、来客との商談、打合せ等が
含まれる。
2 本文の取扱いは、その1人当たりの
費用の金額が措置法令第37条の5第1項
に定める金額を超える場合であっても、
適用があることに留意する。
本日はここまで、
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ありがとうございました
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