2013年03月21日
登記上の名義人と実際に事業を行っている者が異なる場合
みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
登記上父親が名義人となっている
賃貸物件について、
父親は一切関与をしておらず、
実際には息子が賃貸業務を行い、
その賃料等を収受している場合、
その所得はやはり登記上の
名義人である父親に帰属し、
父親が所得税の申告を
行う必要があるのでしょうか？
それとも実質的な賃貸人で
ある息子が所得税の申告を
行う必要があるのでしょうか？
このように、登記上の名義人が
単なる名義人であって、
実際にその賃貸物件から生じる
収入を受け取っておらず、
その息子が実質的に
不動産賃貸業を行い、
そこから生ずる収入を
受取っている場合には、
息子が所得税の申告を
行うこととなります。
これは所得税法において
実質所得者課税の原則
が定められており、
資産から生ずる収益の
法律上の帰属者が
単なる名義人である場合、
その収益を実質的に
享受すると認められる者に
その所得が帰属するもの
とみなして所得税を
課税するという原則になります。
**参考**
（資産から生ずる収益を享受する者の判定）
所得税法基本通達12−1
法第12条の適用上、資産から生ずる
収益を享受する者がだれであるかは、
その収益の基因となる資産の
真実の権利者がだれであるかにより
判定すべきであるが、
それが明らかでない場合には、
その資産の名義者が真実の
権利者であるものと推定する。
（事業から生ずる収益を享受する者の判定）
所得税法基本通達12−2
事業から生ずる収益を享受する者が
だれであるかは、その事業を
経営していると認められる者
（以下12−5までにおいて「事業主」
という。）がだれであるかにより
判定するものとする。
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
決算対策・報告などの顧問契約や、
ずっと付合いのある税理士がいるから
顧問契約はできないけど
色々アドバイスは欲しい!!
という場合のセカンドオピニオン契約、
毎月開催しているセミナーの
内容確認や参加申し込みなどなど、
お問合せ・ご相談はお気軽に
06-6209-7191
冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
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賃貸物件について、
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その所得はやはり登記上の
名義人である父親に帰属し、
父親が所得税の申告を
行う必要があるのでしょうか？
それとも実質的な賃貸人で
ある息子が所得税の申告を
行う必要があるのでしょうか？
このように、登記上の名義人が
単なる名義人であって、
実際にその賃貸物件から生じる
収入を受け取っておらず、
その息子が実質的に
不動産賃貸業を行い、
そこから生ずる収入を
受取っている場合には、
息子が所得税の申告を
行うこととなります。
これは所得税法において
実質所得者課税の原則
が定められており、
資産から生ずる収益の
法律上の帰属者が
単なる名義人である場合、
その収益を実質的に
享受すると認められる者に
その所得が帰属するもの
とみなして所得税を
課税するという原則になります。
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（資産から生ずる収益を享受する者の判定）
所得税法基本通達12−1
法第12条の適用上、資産から生ずる
収益を享受する者がだれであるかは、
その収益の基因となる資産の
真実の権利者がだれであるかにより
判定すべきであるが、
それが明らかでない場合には、
その資産の名義者が真実の
権利者であるものと推定する。
（事業から生ずる収益を享受する者の判定）
所得税法基本通達12−2
事業から生ずる収益を享受する者が
だれであるかは、その事業を
経営していると認められる者
（以下12−5までにおいて「事業主」
という。）がだれであるかにより
判定するものとする。
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また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
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Posted by 冨川 和將 at 20:10│Comments(0)
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