2013年01月22日
父親の控除対象配偶者である母親の医療費を子が負担した場合
みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
父親の控除対象配偶者となっている母親の
医療費を子供が支払った場合、
この医療費は子供の医療費控除の
対象となるのでしょうか？
この場合、母親と子供が生計一の要件を
満たしている場合には、その支払った
医療費は子供の医療費控除の対象と
なります。
医療費控除の適用は、
控除対象配偶者や扶養親族であることが
条件とはされておらず、
あくまで生計一に該当するか否か
により判定することとなります。
そのため、たとえ父親の控除対象配偶者
である母親の医療費を子供が支払った
としても、母親と子供が生計を一に
しているのであれば、医療費控除を
受けることができます。
**参考**
（医療費控除）
所得税法第七十三条
居住者が、各年において、自己又は
自己と生計を一にする配偶者
その他の親族に係る医療費を
支払つた場合において、その年中に
支払つた当該医療費の金額（保険金、
損害賠償金その他これらに類するもの
により補てんされる部分の金額を除く。）
の合計額がその居住者のその年分の
総所得金額、退職所得金額及び
山林所得金額の合計額の
百分の五に相当する金額（当該金額が
十万円を超える場合には、十万円）を
超えるときは、その超える部分の金額
（当該金額が二百万円を超える場合には、
二百万円）を、その居住者のその年分の
総所得金額、退職所得金額又は
山林所得金額から控除する。
（生計を一にするの意義）
所得税法基本通達2−47
法に規定する「生計を一にする」とは、
必ずしも同一の家屋に起居していることを
いうものではないから、次のような場合
には、それぞれ次による。
（1） 勤務、修学、療養等の都合上
他の親族と日常の起居を共に
していない親族がいる場合であっても、
次に掲げる場合に該当するときは、
これらの親族は生計を一にするもの
とする。
イ 当該他の親族と日常の起居を
共にしていない親族が、勤務、修学等
の余暇には当該他の親族のもとで
起居を共にすることを常例としている
場合
ロ これらの親族間において、常に生活費、
学資金、療養費等の送金が
行われている場合
（2） 親族が同一の家屋に起居している場合には、
明らかに互いに独立した生活を営んでいると
認められる場合を除き、これらの親族は
生計を一にするものとする。
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
決算対策・報告などの顧問契約や、
ずっと付合いのある税理士がいるから
顧問契約はできないけど
色々アドバイスは欲しい!!
という場合のセカンドオピニオン契約、
毎月開催しているセミナーの
内容確認や参加申し込みなどなど、
お問合せ・ご相談はお気軽に
06-6209-7191
冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
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父親の控除対象配偶者となっている母親の
医療費を子供が支払った場合、
この医療費は子供の医療費控除の
対象となるのでしょうか？
この場合、母親と子供が生計一の要件を
満たしている場合には、その支払った
医療費は子供の医療費控除の対象と
なります。
医療費控除の適用は、
控除対象配偶者や扶養親族であることが
条件とはされておらず、
あくまで生計一に該当するか否か
により判定することとなります。
そのため、たとえ父親の控除対象配偶者
である母親の医療費を子供が支払った
としても、母親と子供が生計を一に
しているのであれば、医療費控除を
受けることができます。
**参考**
（医療費控除）
所得税法第七十三条
居住者が、各年において、自己又は
自己と生計を一にする配偶者
その他の親族に係る医療費を
支払つた場合において、その年中に
支払つた当該医療費の金額（保険金、
損害賠償金その他これらに類するもの
により補てんされる部分の金額を除く。）
の合計額がその居住者のその年分の
総所得金額、退職所得金額及び
山林所得金額の合計額の
百分の五に相当する金額（当該金額が
十万円を超える場合には、十万円）を
超えるときは、その超える部分の金額
（当該金額が二百万円を超える場合には、
二百万円）を、その居住者のその年分の
総所得金額、退職所得金額又は
山林所得金額から控除する。
（生計を一にするの意義）
所得税法基本通達2−47
法に規定する「生計を一にする」とは、
必ずしも同一の家屋に起居していることを
いうものではないから、次のような場合
には、それぞれ次による。
（1） 勤務、修学、療養等の都合上
他の親族と日常の起居を共に
していない親族がいる場合であっても、
次に掲げる場合に該当するときは、
これらの親族は生計を一にするもの
とする。
イ 当該他の親族と日常の起居を
共にしていない親族が、勤務、修学等
の余暇には当該他の親族のもとで
起居を共にすることを常例としている
場合
ロ これらの親族間において、常に生活費、
学資金、療養費等の送金が
行われている場合
（2） 親族が同一の家屋に起居している場合には、
明らかに互いに独立した生活を営んでいると
認められる場合を除き、これらの親族は
生計を一にするものとする。
本日はここまで、
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ありがとうございました
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ずっと付合いのある税理士がいるから
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また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
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Posted by 冨川 和將 at 18:52│Comments(0)
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