2012年12月11日
ギフトカードを贈答した場合の消費税の取り扱いは？
みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
お歳暮の時期になり、事業関係者へ
ギフトカードや商品券を贈答する場合が
ありますが、このギフトカードや商品券を
贈答用に購入した場合、消費税の
取り扱いはどうなるのでしょうか？
この場合、消費税は非課税として
取り扱うこととなります。
これはギフトカードや商品券を購入した時に
課税としてしまうと、購入時に課税、
さらに使用時に課税と、二重課税と
なってしまうことを排除するために、
ギフトカードや商品券を購入した場合には
非課税として取り扱うこととされています。
その後、そのギフトカードや商品券を使用し
物品を購入した時において、課税となります。
では、このギフトカードや商品券を
金券ショップで購入した場合にはどうでしょう？
ギフトカードや商品券に関しては
百貨店で購入しようが、金券ショップで
購入しようが、購入場所は関係なく、
非課税となります。
収入印紙の取り扱いと混同しないよう
注意して下さい。
**参考**
（請求権を表彰する証書の意義）
消費税法基本通達6−4−3
法別表第一第4号ハ《物品切手等の譲渡》
及び令第11条《物品切手に類するものの
範囲》に規定する「請求権を表彰する証書」
とは、証書の所持人に対してその作成者
又は給付義務者がこれと引換えに一定の
物品の給付若しくは貸付け又は
特定の役務の提供をすることを約する証書
をいい、記名式であるかどうか、又は
当該証書の作成者と給付義務者とが
同一であるかどうかを問わない。
(注) 資産の寄託者が倉庫業者あてに
作成する出荷依頼書等又はこれらに
類する文書は、物品切手等に該当しない。
（物品切手等に該当するかどうかの判定）
消費税法基本通達6−4−4
法別表第一第4号ハ《物品切手等の譲渡》に
規定する「物品切手等」とは、
次のいずれにも該当する証書及び
資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）
第3条第1項《定義》に規定する
前払式支払手段に該当する同項各号に
規定する番号、記号その他の符号（以下
6−4−4において「証書等」という。）を
いうものとして取り扱う。
（平15課消1-13、平20課消1-8、
平22課消1−9により改正）
(1) 当該証書等と引換えに一定の物品の
給付若しくは貸付け又は特定の役務の
提供（以下6−4−4において「給付等」
という。）を約するものであること。
(2) 給付等を受けようとする者が当該証書等と
引換えに給付等を受けたことによって、
その対価の全部又は一部の支払債務を
負担しないものであること。
(注) いわゆるプリペイドカードは、
物品切手等に該当する。
（物品切手等と引換給付する場合の譲渡等の時期）
消費税法基本通達9−1−22
物品切手等と引換えに物品の給付若しくは
貸付け又は役務の提供（以下9−1−22において
「物品の給付等」という。）を行う場合には、
当該物品切手等が自ら発行したものであるか
他の者が発行したものであるかにかかわらず、
当該物品の給付等を行う時に当該物品の
給付等に係る資産の譲渡等を行った
こととなるのであるから留意する。
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
決算対策・報告などの顧問契約や、
ずっと付合いのある税理士がいるから
顧問契約はできないけど
色々アドバイスは欲しい!!
という場合のセカンドオピニオン契約、
毎月開催しているセミナーの
内容確認や参加申し込みなどなど、
お問合せ・ご相談はお気軽に
06-6209-7191
冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
ではでは、今日もはりきって
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お歳暮の時期になり、事業関係者へ
ギフトカードや商品券を贈答する場合が
ありますが、このギフトカードや商品券を
贈答用に購入した場合、消費税の
取り扱いはどうなるのでしょうか？
この場合、消費税は非課税として
取り扱うこととなります。
これはギフトカードや商品券を購入した時に
課税としてしまうと、購入時に課税、
さらに使用時に課税と、二重課税と
なってしまうことを排除するために、
ギフトカードや商品券を購入した場合には
非課税として取り扱うこととされています。
その後、そのギフトカードや商品券を使用し
物品を購入した時において、課税となります。
では、このギフトカードや商品券を
金券ショップで購入した場合にはどうでしょう？
ギフトカードや商品券に関しては
百貨店で購入しようが、金券ショップで
購入しようが、購入場所は関係なく、
非課税となります。
収入印紙の取り扱いと混同しないよう
注意して下さい。
**参考**
（請求権を表彰する証書の意義）
消費税法基本通達6−4−3
法別表第一第4号ハ《物品切手等の譲渡》
及び令第11条《物品切手に類するものの
範囲》に規定する「請求権を表彰する証書」
とは、証書の所持人に対してその作成者
又は給付義務者がこれと引換えに一定の
物品の給付若しくは貸付け又は
特定の役務の提供をすることを約する証書
をいい、記名式であるかどうか、又は
当該証書の作成者と給付義務者とが
同一であるかどうかを問わない。
(注) 資産の寄託者が倉庫業者あてに
作成する出荷依頼書等又はこれらに
類する文書は、物品切手等に該当しない。
（物品切手等に該当するかどうかの判定）
消費税法基本通達6−4−4
法別表第一第4号ハ《物品切手等の譲渡》に
規定する「物品切手等」とは、
次のいずれにも該当する証書及び
資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）
第3条第1項《定義》に規定する
前払式支払手段に該当する同項各号に
規定する番号、記号その他の符号（以下
6−4−4において「証書等」という。）を
いうものとして取り扱う。
（平15課消1-13、平20課消1-8、
平22課消1−9により改正）
(1) 当該証書等と引換えに一定の物品の
給付若しくは貸付け又は特定の役務の
提供（以下6−4−4において「給付等」
という。）を約するものであること。
(2) 給付等を受けようとする者が当該証書等と
引換えに給付等を受けたことによって、
その対価の全部又は一部の支払債務を
負担しないものであること。
(注) いわゆるプリペイドカードは、
物品切手等に該当する。
（物品切手等と引換給付する場合の譲渡等の時期）
消費税法基本通達9−1−22
物品切手等と引換えに物品の給付若しくは
貸付け又は役務の提供（以下9−1−22において
「物品の給付等」という。）を行う場合には、
当該物品切手等が自ら発行したものであるか
他の者が発行したものであるかにかかわらず、
当該物品の給付等を行う時に当該物品の
給付等に係る資産の譲渡等を行った
こととなるのであるから留意する。
本日はここまで、
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ありがとうございました
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本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
本情報の利用により損害が発生することがあっても、筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。
Posted by 冨川 和將 at 18:42│Comments(0)
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