2012年12月10日
繰上返済に際し違約金を支払った場合の取り扱いは？
みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
銀行によっては、契約において
繰上返済を行う場合、違約金（繰上返済手数料）
などの支払いを求める場合があります。
このような契約がある場合に、
繰上返済を行い違約金（繰上返済手数料）を
支払った場合にはどのように取り扱うのでしょう？
この場合の違約金（繰上返済手数料）は、
繰上返済により銀行が失った利益の補填と
考えられるため一種の損害賠償金に該当し、
その支払うべき金額が確定した日の属する
年分の必要経費に該当することとなります。
この場合、消費税に関しては役務の提供の
対価に該当するもので無いため、消費税の
仕入税額控除の対象とはなりません。
なお、これを年金として分割払いの方法により
支払う場合には、その支払期限が到来する都度、
その支払うべき金額を各年分の必要経費に
算入することとなります。
**参考**
（必要経費に算入されない損害賠償金の範囲）
所得税法施行令第九十八条
法第四十五条第一項第七号 （必要経費と
されない損害賠償金）に規定する政令で
定める損害賠償金（これに類するものを含む。）は、
同項第一号 に掲げる経費に該当する
損害賠償金（これに類するものを含む。
以下この条において同じ。）のほか、不動産所得、
事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に
関連して、故意又は重大な過失によつて他人の
権利を侵害したことにより支払う損害賠償金とする。
（必要経費に算入すべき費用の債務確定の判定）
所得税基本通達37−2
法第37条の規定によりその年分の不動産所得の金額、
事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額
の計算上必要経費に算入すべき償却費以外の費用で、
その年において債務が確定しているものとは、
別段の定めがあるものを除き、次に掲げる要件の
全てに該当するものとする。
（昭55直所3−19、直法6−8、昭57直所3−1、
平23課個2−33、課法9−9、課審4−46改正）
(1) その年12月31日(年の中途において死亡し
又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。
以下この項において同じ。)までに当該費用に係る
債務が成立していること。
(2) その年12月31日までに当該債務に基づいて
具体的な給付をすべき原因となる事実が
発生していること。
(3) その年12月31日までにその金額を合理的に
算出することができるものであること。
（損害賠償金の必要経費算入の時期）
所得税基本通達37−2の2
業務の遂行に関連して他の者に与えた
損害につき賠償をする場合において、
その年12月31日までにその賠償すべき額が
確定していないときであっても、
同日までにその額として相手方に申し出た金額
(相手方に対する申出に代えて第三者に
寄託した額を含む。)に相当する金額(保険金等に
よりされることが明らかな部分の金額を除く。)を
当該年分の必要経費に算入したときは、
これを認める。
(昭55直所3−19、直法6−8追加、
平23課個2−33、課法9−9、課審4−46改正)
(注) 損害賠償金を年金として支払う場合には、
その年金の額は、これを支払うべき日の
属する年分の必要経費に算入する。
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
決算対策・報告などの顧問契約や、
ずっと付合いのある税理士がいるから
顧問契約はできないけど
色々アドバイスは欲しい!!
という場合のセカンドオピニオン契約、
毎月開催しているセミナーの
内容確認や参加申し込みなどなど、
お問合せ・ご相談はお気軽に
06-6209-7191
冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
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繰上返済を行う場合、違約金（繰上返済手数料）
などの支払いを求める場合があります。
このような契約がある場合に、
繰上返済を行い違約金（繰上返済手数料）を
支払った場合にはどのように取り扱うのでしょう？
この場合の違約金（繰上返済手数料）は、
繰上返済により銀行が失った利益の補填と
考えられるため一種の損害賠償金に該当し、
その支払うべき金額が確定した日の属する
年分の必要経費に該当することとなります。
この場合、消費税に関しては役務の提供の
対価に該当するもので無いため、消費税の
仕入税額控除の対象とはなりません。
なお、これを年金として分割払いの方法により
支払う場合には、その支払期限が到来する都度、
その支払うべき金額を各年分の必要経費に
算入することとなります。
**参考**
（必要経費に算入されない損害賠償金の範囲）
所得税法施行令第九十八条
法第四十五条第一項第七号 （必要経費と
されない損害賠償金）に規定する政令で
定める損害賠償金（これに類するものを含む。）は、
同項第一号 に掲げる経費に該当する
損害賠償金（これに類するものを含む。
以下この条において同じ。）のほか、不動産所得、
事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に
関連して、故意又は重大な過失によつて他人の
権利を侵害したことにより支払う損害賠償金とする。
（必要経費に算入すべき費用の債務確定の判定）
所得税基本通達37−2
法第37条の規定によりその年分の不動産所得の金額、
事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額
の計算上必要経費に算入すべき償却費以外の費用で、
その年において債務が確定しているものとは、
別段の定めがあるものを除き、次に掲げる要件の
全てに該当するものとする。
（昭55直所3−19、直法6−8、昭57直所3−1、
平23課個2−33、課法9−9、課審4−46改正）
(1) その年12月31日(年の中途において死亡し
又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。
以下この項において同じ。)までに当該費用に係る
債務が成立していること。
(2) その年12月31日までに当該債務に基づいて
具体的な給付をすべき原因となる事実が
発生していること。
(3) その年12月31日までにその金額を合理的に
算出することができるものであること。
（損害賠償金の必要経費算入の時期）
所得税基本通達37−2の2
業務の遂行に関連して他の者に与えた
損害につき賠償をする場合において、
その年12月31日までにその賠償すべき額が
確定していないときであっても、
同日までにその額として相手方に申し出た金額
(相手方に対する申出に代えて第三者に
寄託した額を含む。)に相当する金額(保険金等に
よりされることが明らかな部分の金額を除く。)を
当該年分の必要経費に算入したときは、
これを認める。
(昭55直所3−19、直法6−8追加、
平23課個2−33、課法9−9、課審4−46改正)
(注) 損害賠償金を年金として支払う場合には、
その年金の額は、これを支払うべき日の
属する年分の必要経費に算入する。
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本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
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Posted by 冨川 和將 at 17:47│Comments(0)
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