2012年09月20日
役員報酬の受領を辞退した場合の源泉所得税の取り扱いは？
みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
長引く不景気などの影響により、
その責任をとって代表取締役や、
他の取締役が役員報酬の受領を
辞退した場合には、その辞退した
役員報酬については源泉所得税は
発生しないのでしょうか？
この場合注意すべき点があります。
それは辞退をした役員報酬について
その辞退をした時が、
支給日の到来前なのか到来後なのかで
処理が異なることとなります。
支給日が到来する前の役員報酬について
辞退した場合には、その役員報酬については
源泉所得税の徴収は必要ありません。
ただし、支給日が到来した後の役員報酬について
辞退した場合には、役員報酬の辞退というより、
債務の放棄となるため、
原則として源泉徴収が必要となります。
ただし、その債務免除がその役員報酬の
支払者の債務超過の状態が相当期間継続し、
その支払いをすることができないと認めらる場合、
その他特殊な事情の下で行われた場合には
源泉徴収を行わなくてもよいとされます。
**参考**
（給与等の受領を辞退した場合）
所得税法基本通達28−10
給与等の支払を受けるべき者が
その給与等の全部又は一部の受領を
辞退した場合には、
その支給期の到来前に辞退の意思を明示して
辞退したものに限り、課税しないものとする。
（注） 既に支給期が到来した給与等の受領を
辞退した場合については、
181〜223共−2及び181〜223共−3参照
（支払者が債務免除を受けた場合の源泉徴収）
所得税法基本通達181〜223共−2
給与等その他の源泉徴収の対象となるものの
支払者が、当該源泉徴収の対象となるもので
未払のものにつきその支払債務の免除を
受けた場合には、当該債務の免除を
受けた時においてその支払があったものとして
源泉徴収を行うものとする。
ただし、当該債務の免除が当該支払者の
債務超過の状態が相当期間継続し
その支払をすることができないと認められる場合に
行われたものであるときは、この限りでない。
（平19課法9−1、課審4−11改正）
（注） 支払の確定した日から一年を経過した日
において支払があったものとみなされた
未払の配当等又は役員に対する賞与等につき
同日後において上記ただし書に該当する
債務の免除が行われても、当該配当等又は
賞与等につき源泉徴収をした税額は、
当該源泉徴収をした徴収義務者に還付する
過誤納金とはならないが、
当該免除をした者については法第64条第１項
《資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の
所得計算の特例》の規定の適用があることに
留意する。
（役員が未払賞与等の受領を辞退した場合）
所得税法基本通達181〜223共−3
役員が、次に掲げるような特殊な事情の下において、
一般債権者の損失を軽減するためその立場上やむなく、
自己が役員となっている法人から受けるべき賞与等
その他の源泉徴収の対象となるもので
未払のものの受領を辞退した場合には、
当該辞退により支払わないこととなった部分については、
源泉徴収をしなくて差し支えない。
(平13課法8−2、課個2−7、平16課個2−23、
課資3−7、課法8−8、課審4−33、平19課法9−1、
課審4−11、平22課個2−16、課法9−1、
課審4−30改正)
（1） 当該法人が特別清算開始の命令を受けたこと。
（2） 当該法人が破産手続開始の決定を受けたこと。
（3） 当該法人が再生手続開始の決定を受けたこと。
（4） 当該法人が更生手続の開始決定を受けたこと。
（5） 当該法人が事業不振のため会社整理の状態に陥り、
債権者集会等の協議決定により債務の切捨てを行ったこと。
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
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その責任をとって代表取締役や、
他の取締役が役員報酬の受領を
辞退した場合には、その辞退した
役員報酬については源泉所得税は
発生しないのでしょうか？
この場合注意すべき点があります。
それは辞退をした役員報酬について
その辞退をした時が、
支給日の到来前なのか到来後なのかで
処理が異なることとなります。
支給日が到来する前の役員報酬について
辞退した場合には、その役員報酬については
源泉所得税の徴収は必要ありません。
ただし、支給日が到来した後の役員報酬について
辞退した場合には、役員報酬の辞退というより、
債務の放棄となるため、
原則として源泉徴収が必要となります。
ただし、その債務免除がその役員報酬の
支払者の債務超過の状態が相当期間継続し、
その支払いをすることができないと認めらる場合、
その他特殊な事情の下で行われた場合には
源泉徴収を行わなくてもよいとされます。
**参考**
（給与等の受領を辞退した場合）
所得税法基本通達28−10
給与等の支払を受けるべき者が
その給与等の全部又は一部の受領を
辞退した場合には、
その支給期の到来前に辞退の意思を明示して
辞退したものに限り、課税しないものとする。
（注） 既に支給期が到来した給与等の受領を
辞退した場合については、
181〜223共−2及び181〜223共−3参照
（支払者が債務免除を受けた場合の源泉徴収）
所得税法基本通達181〜223共−2
給与等その他の源泉徴収の対象となるものの
支払者が、当該源泉徴収の対象となるもので
未払のものにつきその支払債務の免除を
受けた場合には、当該債務の免除を
受けた時においてその支払があったものとして
源泉徴収を行うものとする。
ただし、当該債務の免除が当該支払者の
債務超過の状態が相当期間継続し
その支払をすることができないと認められる場合に
行われたものであるときは、この限りでない。
（平19課法9−1、課審4−11改正）
（注） 支払の確定した日から一年を経過した日
において支払があったものとみなされた
未払の配当等又は役員に対する賞与等につき
同日後において上記ただし書に該当する
債務の免除が行われても、当該配当等又は
賞与等につき源泉徴収をした税額は、
当該源泉徴収をした徴収義務者に還付する
過誤納金とはならないが、
当該免除をした者については法第64条第１項
《資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の
所得計算の特例》の規定の適用があることに
留意する。
（役員が未払賞与等の受領を辞退した場合）
所得税法基本通達181〜223共−3
役員が、次に掲げるような特殊な事情の下において、
一般債権者の損失を軽減するためその立場上やむなく、
自己が役員となっている法人から受けるべき賞与等
その他の源泉徴収の対象となるもので
未払のものの受領を辞退した場合には、
当該辞退により支払わないこととなった部分については、
源泉徴収をしなくて差し支えない。
(平13課法8−2、課個2−7、平16課個2−23、
課資3−7、課法8−8、課審4−33、平19課法9−1、
課審4−11、平22課個2−16、課法9−1、
課審4−30改正)
（1） 当該法人が特別清算開始の命令を受けたこと。
（2） 当該法人が破産手続開始の決定を受けたこと。
（3） 当該法人が再生手続開始の決定を受けたこと。
（4） 当該法人が更生手続の開始決定を受けたこと。
（5） 当該法人が事業不振のため会社整理の状態に陥り、
債権者集会等の協議決定により債務の切捨てを行ったこと。
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本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
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Posted by 冨川 和將 at 21:32│Comments(0)
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