2012年09月07日
得意先に事業用資産を交付をした場合の取り扱いは交際費？
みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
得意先である事業者において棚卸資産若しくは
固定資産として販売し若しくは使用することが
明らかな物品（以下「事業用資産」という。）を
交付した場合には、交際費として処理を
行うこととなるのでしょうか？
たとえば、飲食店に調理器具、食器具、
テーブルやイスなどを交付した場合、
これらはその飲食店側において
受贈益として収益計上されることとなります。
そのため、贈与側においては交際費に
該当しないものとして処理することが
できるとされています。
たとえその交付した資産が、
少額の減価償却資産に該当し、
即時償却されていたとしても、
交際費には該当しないものとして
取り扱うことができますので、
注意してください。
**参考**
（売上割戻し等と同一の基準により物品を交付し
又は旅行、観劇等に招待する費用）
租税特別措置法通達61の4(1)−4
法人がその得意先に対して物品を交付する場合又は
得意先を旅行、観劇等に招待する場合には、
たとえその物品の交付又は旅行、観劇等への招待が
売上割戻し等と同様の基準で行われるものであっても、
その物品の交付のために要する費用又は旅行、
観劇等に招待するために要する費用は交際費等に
該当するものとする。
ただし、物品を交付する場合であっても、
その物品が得意先である事業者において棚卸資産
若しくは固定資産として販売し若しくは使用することが
明らかな物品（以下「事業用資産」という。）又は
その購入単価が少額（おおむね3,000円以下）である物品
（以下61の4(1)−5において「少額物品」という。）であり、
かつ、その交付の基準が61の4(1)−3の売上割戻し等の
算定基準と同一であるときは、
これらの物品を交付するために要する費用は、
交際費等に該当しないものとすることができる。
（昭54年直法2−31「十九」、
平6年課法2−5「三十一」により改正）
（事業者に金銭等で支出する販売奨励金等の費用）
租税特別措置法基本通達61の4(1)−7
法人が販売促進の目的で特定の地域の得意先である
事業者に対して販売奨励金等として金銭又は
事業用資産を交付する場合のその費用は、
交際費等に該当しない。
ただし、その販売奨励金等として交付する金銭の全部
又は一部が61の4(1)−15の(5)に掲げる交際費等の
負担額として交付されるものである場合には、
その負担額に相当する部分の金額については
この限りでない。
（昭54年直法2−31「十九」、平6年課法2−5「三十一」、
平19年課法2−3「三十七」により改正）
(注) 法人が特約店等の従業員等（役員及び
従業員をいう。以下同じ。）を被保険者とする
いわゆる掛捨ての生命保険又は損害保険
（役員、部課長その他特定の従業員等のみを
被保険者とするものを除く。）の保険料を
負担した場合のその負担した金額は、
販売奨励金等に該当する。
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
ではでは、今日もはりきって
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得意先である事業者において棚卸資産若しくは
固定資産として販売し若しくは使用することが
明らかな物品（以下「事業用資産」という。）を
交付した場合には、交際費として処理を
行うこととなるのでしょうか？
たとえば、飲食店に調理器具、食器具、
テーブルやイスなどを交付した場合、
これらはその飲食店側において
受贈益として収益計上されることとなります。
そのため、贈与側においては交際費に
該当しないものとして処理することが
できるとされています。
たとえその交付した資産が、
少額の減価償却資産に該当し、
即時償却されていたとしても、
交際費には該当しないものとして
取り扱うことができますので、
注意してください。
**参考**
（売上割戻し等と同一の基準により物品を交付し
又は旅行、観劇等に招待する費用）
租税特別措置法通達61の4(1)−4
法人がその得意先に対して物品を交付する場合又は
得意先を旅行、観劇等に招待する場合には、
たとえその物品の交付又は旅行、観劇等への招待が
売上割戻し等と同様の基準で行われるものであっても、
その物品の交付のために要する費用又は旅行、
観劇等に招待するために要する費用は交際費等に
該当するものとする。
ただし、物品を交付する場合であっても、
その物品が得意先である事業者において棚卸資産
若しくは固定資産として販売し若しくは使用することが
明らかな物品（以下「事業用資産」という。）又は
その購入単価が少額（おおむね3,000円以下）である物品
（以下61の4(1)−5において「少額物品」という。）であり、
かつ、その交付の基準が61の4(1)−3の売上割戻し等の
算定基準と同一であるときは、
これらの物品を交付するために要する費用は、
交際費等に該当しないものとすることができる。
（昭54年直法2−31「十九」、
平6年課法2−5「三十一」により改正）
（事業者に金銭等で支出する販売奨励金等の費用）
租税特別措置法基本通達61の4(1)−7
法人が販売促進の目的で特定の地域の得意先である
事業者に対して販売奨励金等として金銭又は
事業用資産を交付する場合のその費用は、
交際費等に該当しない。
ただし、その販売奨励金等として交付する金銭の全部
又は一部が61の4(1)−15の(5)に掲げる交際費等の
負担額として交付されるものである場合には、
その負担額に相当する部分の金額については
この限りでない。
（昭54年直法2−31「十九」、平6年課法2−5「三十一」、
平19年課法2−3「三十七」により改正）
(注) 法人が特約店等の従業員等（役員及び
従業員をいう。以下同じ。）を被保険者とする
いわゆる掛捨ての生命保険又は損害保険
（役員、部課長その他特定の従業員等のみを
被保険者とするものを除く。）の保険料を
負担した場合のその負担した金額は、
販売奨励金等に該当する。
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本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
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Posted by 冨川 和將 at 21:31│Comments(0)
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