2012年09月03日
スタイリスト料及びヘアメイク料に源泉徴収は必要？
みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
広告宣伝物を作成する際に、
スタイリストさんやヘアメイクさんにお願いした場合、
その報酬について、源泉徴収は必要なのでしょうか？
ポスターやジャケット用の写真撮影に際して
支払うスタイリスト料又はヘアメイク料については、
源泉徴収を要しません。
これは、スタイリスト料又はヘアメイク料は、
所得税法第204条第1項第1号に規定する
デザインの報酬には該当しないためです。
したがって、スタイリスト又はヘアメイクをする者に
支払う報酬については源泉徴収を行う必要は
ありません。
ただし、映画、演劇その他芸能又はテレビジョン放送に
係る美粧の報酬としてスタイリスト料又は、
ヘアメイク料を支払う場合には源泉徴収が
必要となります。
また、スタイリスト料又はヘアメイク料相当額を
写真の報酬に含めて、カメラマンに支払う場合には
源泉徴収が必要となります。
**参考**
（源泉徴収義務）
所得税法第二百四条
居住者に対し国内において次に掲げる報酬
若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、
その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金
又は賞金について所得税を徴収し、
その徴収の日の属する月の翌月十日までに、
これを国に納付しなければならない。
一 原稿、さし絵、作曲、レコード吹込み又は
デザインの報酬、放送謝金、著作権（著作隣接権を含む。）
又は工業所有権の使用料及び講演料並びに
これらに類するもので政令で定める報酬又は料金
（報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収）
所得税法施行令第三百二十条
法第二百四条第一項第一号 （源泉徴収義務）に
規定する政令で定める報酬又は料金は、テープ若しくは
ワイヤーの吹込み、脚本、脚色、翻訳、通訳、校正、
書籍の装てい、速記、版下（写真製版用写真原板の
修整を含むものとし、写真植字を除くものとする。）若しくは
雑誌、広告その他の印刷物に掲載するための写真の報酬
若しくは料金、技術に関する権利、特別の技術による生産方式
若しくはこれらに準ずるものの使用料、技芸、スポーツ
その他これらに類するものの教授若しくは指導若しくは
知識の教授の報酬若しくは料金又は
金融商品取引法第二十八条第六項 （通則）に規定する
投資助言業務に係る報酬若しくは料金とする。
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
ではでは、今日もはりきって
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広告宣伝物を作成する際に、
スタイリストさんやヘアメイクさんにお願いした場合、
その報酬について、源泉徴収は必要なのでしょうか？
ポスターやジャケット用の写真撮影に際して
支払うスタイリスト料又はヘアメイク料については、
源泉徴収を要しません。
これは、スタイリスト料又はヘアメイク料は、
所得税法第204条第1項第1号に規定する
デザインの報酬には該当しないためです。
したがって、スタイリスト又はヘアメイクをする者に
支払う報酬については源泉徴収を行う必要は
ありません。
ただし、映画、演劇その他芸能又はテレビジョン放送に
係る美粧の報酬としてスタイリスト料又は、
ヘアメイク料を支払う場合には源泉徴収が
必要となります。
また、スタイリスト料又はヘアメイク料相当額を
写真の報酬に含めて、カメラマンに支払う場合には
源泉徴収が必要となります。
**参考**
（源泉徴収義務）
所得税法第二百四条
居住者に対し国内において次に掲げる報酬
若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、
その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金
又は賞金について所得税を徴収し、
その徴収の日の属する月の翌月十日までに、
これを国に納付しなければならない。
一 原稿、さし絵、作曲、レコード吹込み又は
デザインの報酬、放送謝金、著作権（著作隣接権を含む。）
又は工業所有権の使用料及び講演料並びに
これらに類するもので政令で定める報酬又は料金
（報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収）
所得税法施行令第三百二十条
法第二百四条第一項第一号 （源泉徴収義務）に
規定する政令で定める報酬又は料金は、テープ若しくは
ワイヤーの吹込み、脚本、脚色、翻訳、通訳、校正、
書籍の装てい、速記、版下（写真製版用写真原板の
修整を含むものとし、写真植字を除くものとする。）若しくは
雑誌、広告その他の印刷物に掲載するための写真の報酬
若しくは料金、技術に関する権利、特別の技術による生産方式
若しくはこれらに準ずるものの使用料、技芸、スポーツ
その他これらに類するものの教授若しくは指導若しくは
知識の教授の報酬若しくは料金又は
金融商品取引法第二十八条第六項 （通則）に規定する
投資助言業務に係る報酬若しくは料金とする。
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
■免責
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
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Posted by 冨川 和將 at 19:41│Comments(0)
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