2012年05月15日
蛍光灯をLEDに取り替えた場合の取替費用の取扱いは？
みなさんコンバンハ、冨川です!
セミナーの告知です!!
?利益計画の概要
?各数字の作成
?シュミレーションなど、
利益計画を作成したことのない方も利益計画を作成できるよう、
中期利益計画書を実際に作成しながら講義を進めていきます。
過去の経験を必ずしも活かせない、
将来の予測をしにくい今の時代に、
力強い経営を行うためのツールの1つとして
利益計画はおおいに役立つものとなります。
奮ってご応募下さい!!
参加お申し込みは、
06-6209-7191
冨川（とみかわ）までお電話をいただくか、
チラシに必要事項をご記入の上、
06-6209-8146までFAXいただくか、
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川までメールを送付ください。
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
この夏も全国的に電力不足となりそうです。
しかも関西は電力の不足量が多いようで、
昨年以上の節電が叫ばれています。
そこで自社の事務室などの蛍光灯を
蛍光灯型ＬＥＤランプに取替えた場合、
その取替え費用は全額一括して
経費とすることが出来るのでしょうか？
例えば事務室の蛍光灯が全部で50本。
蛍光灯型ＬＥＤランプが1本当たり15,000円
全て交換すると、総額750,000円の
支出となります。
蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに
取り替えることで、
節電効果や使用可能期間などが
向上している事実をもって、
その有する固定資産の価値を高め、
又はその耐久性を増しているとして
資本的支出に該当するのではないかとも
考えられますが、
蛍光灯（又は蛍光灯型LEDランプ）は、
照明設備（建物附属設備）が
その効用を発揮するための一つの部品であり、
かつ、その部品の性能が高まったことをもって、
建物附属設備として価値等が高まった
とまではいえないと考えられますので、
修繕費として処理することが相当となります。
**参考**
（資本的支出の例示）
法人税法基本通達7−8−1
法人がその有する固定資産の修理、
改良等のために支出した金額のうち
当該固定資産の価値を高め、
又はその耐久性を増すこととなると
認められる部分に対応する金額が
資本的支出となるのであるから、
例えば次に掲げるような金額は、
原則として資本的支出に該当する。
（昭55年直法2−8「二十六」により追加）
(1) 建物の避難階段の取付等物理的に
付加した部分に係る費用の額
(2) 用途変更のための模様替え等改造
又は改装に直接要した費用の額
(3) 機械の部分品を特に品質又は
性能の高いものに取り替えた場合の
その取替えに要した費用の額のうち
通常の取替えの場合にその取替えに
要すると認められる費用の額を
超える部分の金額
(注) 建物の増築、構築物の拡張、
延長等は建物等の取得に当たる。
（修繕費に含まれる費用）
法人税法基本通達7−8−2
法人がその有する固定資産の修理、
改良等のために支出した金額のうち
当該固定資産の通常の維持管理のため、
又はき損した固定資産につき
その原状を回復するために要したと
認められる部分の金額が修繕費と
なるのであるが、次に掲げるような金額は、
修繕費に該当する。
（昭55年直法2−8「二十六」、
平7年課法2−7「五」により改正）
(1) 建物の移えい又は解体移築を
した場合（移えい又は解体移築を
予定して取得した建物についてした
場合を除く。）におけるその移えい
又は移築に要した費用の額。
ただし、解体移築にあっては、
旧資材の70％以上がその性質上
再使用できる場合であって、
当該旧資材をそのまま利用して
従前の建物と同一の規模及び
構造の建物を再建築するものに限る。
(2) 機械装置の移設（7−3−12
《集中生産を行う等のための機械装置の
移設費》の本文の適用のある移設を除く。）
に要した費用（解体費を含む。）の額
(3) 地盤沈下した土地を沈下前の状態に
回復するために行う地盛りに要した
費用の額。
ただし、次に掲げる場合の
その地盛りに要した費用の額を除く。
イ 土地の取得後直ちに地盛りを行った場合
ロ 土地の利用目的の変更その他土地の
効用を著しく増加するための
地盛りを行った場合
ハ 地盤沈下により評価損を計上した
土地について地盛りを行った場合
(4) 建物、機械装置等が地盤沈下により
海水等の浸害を受けることとなったために
行う床上げ、地上げ又は
移設に要した費用の額。
ただし、その床上工事等が従来の床面の構造、
材質等を改良するものである等明らかに
改良工事であると認められる場合の
その改良部分に対応する金額を除く。
(5) 現に使用している土地の水はけを
良くする等のために行う砂利、砕石等の
敷設に要した費用の額及び砂利道又は
砂利路面に砂利、砕石等を
補充するために要した費用の額
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
決算対策・報告などの顧問契約や、
ずっと付合いのある税理士がいるから
顧問契約はできないけど
色々アドバイスは欲しい!!
という場合のセカンドオピニオン契約、
毎月開催しているセミナーの
内容確認や参加申し込みなどなど、
お問合せ・ご相談はお気軽に
06-6209-7191
冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
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この夏も全国的に電力不足となりそうです。
しかも関西は電力の不足量が多いようで、
昨年以上の節電が叫ばれています。
そこで自社の事務室などの蛍光灯を
蛍光灯型ＬＥＤランプに取替えた場合、
その取替え費用は全額一括して
経費とすることが出来るのでしょうか？
例えば事務室の蛍光灯が全部で50本。
蛍光灯型ＬＥＤランプが1本当たり15,000円
全て交換すると、総額750,000円の
支出となります。
蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに
取り替えることで、
節電効果や使用可能期間などが
向上している事実をもって、
その有する固定資産の価値を高め、
又はその耐久性を増しているとして
資本的支出に該当するのではないかとも
考えられますが、
蛍光灯（又は蛍光灯型LEDランプ）は、
照明設備（建物附属設備）が
その効用を発揮するための一つの部品であり、
かつ、その部品の性能が高まったことをもって、
建物附属設備として価値等が高まった
とまではいえないと考えられますので、
修繕費として処理することが相当となります。
**参考**
（資本的支出の例示）
法人税法基本通達7−8−1
法人がその有する固定資産の修理、
改良等のために支出した金額のうち
当該固定資産の価値を高め、
又はその耐久性を増すこととなると
認められる部分に対応する金額が
資本的支出となるのであるから、
例えば次に掲げるような金額は、
原則として資本的支出に該当する。
（昭55年直法2−8「二十六」により追加）
(1) 建物の避難階段の取付等物理的に
付加した部分に係る費用の額
(2) 用途変更のための模様替え等改造
又は改装に直接要した費用の額
(3) 機械の部分品を特に品質又は
性能の高いものに取り替えた場合の
その取替えに要した費用の額のうち
通常の取替えの場合にその取替えに
要すると認められる費用の額を
超える部分の金額
(注) 建物の増築、構築物の拡張、
延長等は建物等の取得に当たる。
（修繕費に含まれる費用）
法人税法基本通達7−8−2
法人がその有する固定資産の修理、
改良等のために支出した金額のうち
当該固定資産の通常の維持管理のため、
又はき損した固定資産につき
その原状を回復するために要したと
認められる部分の金額が修繕費と
なるのであるが、次に掲げるような金額は、
修繕費に該当する。
（昭55年直法2−8「二十六」、
平7年課法2−7「五」により改正）
(1) 建物の移えい又は解体移築を
した場合（移えい又は解体移築を
予定して取得した建物についてした
場合を除く。）におけるその移えい
又は移築に要した費用の額。
ただし、解体移築にあっては、
旧資材の70％以上がその性質上
再使用できる場合であって、
当該旧資材をそのまま利用して
従前の建物と同一の規模及び
構造の建物を再建築するものに限る。
(2) 機械装置の移設（7−3−12
《集中生産を行う等のための機械装置の
移設費》の本文の適用のある移設を除く。）
に要した費用（解体費を含む。）の額
(3) 地盤沈下した土地を沈下前の状態に
回復するために行う地盛りに要した
費用の額。
ただし、次に掲げる場合の
その地盛りに要した費用の額を除く。
イ 土地の取得後直ちに地盛りを行った場合
ロ 土地の利用目的の変更その他土地の
効用を著しく増加するための
地盛りを行った場合
ハ 地盤沈下により評価損を計上した
土地について地盛りを行った場合
(4) 建物、機械装置等が地盤沈下により
海水等の浸害を受けることとなったために
行う床上げ、地上げ又は
移設に要した費用の額。
ただし、その床上工事等が従来の床面の構造、
材質等を改良するものである等明らかに
改良工事であると認められる場合の
その改良部分に対応する金額を除く。
(5) 現に使用している土地の水はけを
良くする等のために行う砂利、砕石等の
敷設に要した費用の額及び砂利道又は
砂利路面に砂利、砕石等を
補充するために要した費用の額
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
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また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
本情報の利用により損害が発生することがあっても、筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。
Posted by 冨川 和將 at 19:23│Comments(0)
│知っていたら損しない税金豆知識
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