2012年05月10日
陳列棚を贈与した側の取扱は？
みなさんコンバンハ、冨川です!
セミナーの告知です!!
?利益計画の概要
?各数字の作成
?シュミレーションなど、
利益計画を作成したことのない方も利益計画を作成できるよう、
中期利益計画書を実際に作成しながら講義を進めていきます。
過去の経験を必ずしも活かせない、
将来の予測をしにくい今の時代に、
力強い経営を行うためのツールの1つとして
利益計画はおおいに役立つものとなります。
奮ってご応募下さい!!
参加お申し込みは、
06-6209-7191
冨川（とみかわ）までお電話をいただくか、
チラシに必要事項をご記入の上、
06-6209-8146までFAXいただくか、
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川までメールを送付ください。
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
以前、広告宣伝用資産を贈与又は低額により
取得した場合の取扱いを書きましたが、
（そのブログはこちら）
その広告宣伝用資産を贈与した側は
どのような取扱となるのでしょう？
広告宣伝用資産を贈与又は低額により
譲渡した側ではその広告宣伝用資産を
取得した価額から、受取った対価の額を
控除した金額を繰延資産として、
その広告宣伝用資産の法定耐用年数の
10分の7（1年未満の端数を切捨て、その
年数が5年を超えるときは5年）で
償却を行います。
例えば前回の例で行くと、
90万円−25万円＝65万円
この65万円が繰延資産に該当し、
陳列棚の法定耐用年数は、6年なので、
6年×7／10＝4.2年 → 4年
となります。
**参考**
（広告宣伝の用に供する資産を
贈与したことにより生ずる費用）
法人税法基本通達8−1−8
令第14条第1項第6号ニ《広告宣伝用資産を
贈与した費用》に規定する「製品等の
広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより
生ずる費用」とは、法人がその特約店等に対し
自己の製品等の広告宣伝等のため、
広告宣伝用の看板、ネオンサイン、どん帳、陳列棚、
自動車のような資産（展示用モデルハウスのように
見本としての性格を併せ有するものを含む。
以下8−1−8において同じ。）を贈与した場合
（その資産を取得することを条件として
金銭を贈与した場合又はその贈与した資産の
改良等に充てるために金銭等を贈与した場合を含む。）
又は著しく低い対価で譲渡した場合における
当該資産の取得価額又は当該資産の取得価額から
その譲渡価額を控除した金額に相当する費用をいう。
（昭55年直法2−8「二十八」、平19年課法2−3「十八」、
平19年課法2−17「十六」により改正）
（繰延資産の償却期間）
法人税法基本通達8−2−3
令第14条第1項第6号《公共的施設の
負担金等の繰延資産》に掲げる繰延資産のうち、
次の表に掲げるものの償却期間は、次による。
（昭46年直審（法）20「4」、昭48年直法2−81「20」、
昭55年直法2−8「二十九」、平12年課法2−19「十二」、
平19年課法2−3「十九」、平19年課法2−17「十七」
により改正）
広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより
生ずる費用（8−1−8）
その資産の耐用年数の7/10に相当する年数
（その年数が5年を超えるときは、5年）
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
決算対策・報告などの顧問契約や、
ずっと付合いのある税理士がいるから
顧問契約はできないけど
色々アドバイスは欲しい!!
という場合のセカンドオピニオン契約、
毎月開催しているセミナーの
内容確認や参加申し込みなどなど、
お問合せ・ご相談はお気軽に
06-6209-7191
冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
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取得した場合の取扱いを書きましたが、
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どのような取扱となるのでしょう？
広告宣伝用資産を贈与又は低額により
譲渡した側ではその広告宣伝用資産を
取得した価額から、受取った対価の額を
控除した金額を繰延資産として、
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10分の7（1年未満の端数を切捨て、その
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例えば前回の例で行くと、
90万円−25万円＝65万円
この65万円が繰延資産に該当し、
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となります。
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（その資産を取得することを条件として
金銭を贈与した場合又はその贈与した資産の
改良等に充てるために金銭等を贈与した場合を含む。）
又は著しく低い対価で譲渡した場合における
当該資産の取得価額又は当該資産の取得価額から
その譲渡価額を控除した金額に相当する費用をいう。
（昭55年直法2−8「二十八」、平19年課法2−3「十八」、
平19年課法2−17「十六」により改正）
（繰延資産の償却期間）
法人税法基本通達8−2−3
令第14条第1項第6号《公共的施設の
負担金等の繰延資産》に掲げる繰延資産のうち、
次の表に掲げるものの償却期間は、次による。
（昭46年直審（法）20「4」、昭48年直法2−81「20」、
昭55年直法2−8「二十九」、平12年課法2−19「十二」、
平19年課法2−3「十九」、平19年課法2−17「十七」
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（その年数が5年を超えるときは、5年）
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ありがとうございました
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本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
本情報の利用により損害が発生することがあっても、筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。
Posted by 冨川 和將 at 17:53│Comments(0)
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