2012年05月08日
アパートの壁紙の張替費用は修繕費？
みなさんコンバンハ、冨川です!
セミナーの告知です!!
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?各数字の作成
?シュミレーションなど、
利益計画を作成したことのない方も利益計画を作成できるよう、
中期利益計画書を実際に作成しながら講義を進めていきます。
過去の経験を必ずしも活かせない、
将来の予測をしにくい今の時代に、
力強い経営を行うためのツールの1つとして
利益計画はおおいに役立つものとなります。
奮ってご応募下さい!!
参加お申し込みは、
06-6209-7191
冨川（とみかわ）までお電話をいただくか、
チラシに必要事項をご記入の上、
06-6209-8146までFAXいただくか、
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川までメールを送付ください。
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
賃貸用のアパートにおいて
壁紙が汚れてきたため
行った壁紙の張替費用は
修繕費として費用処理が
できるのでしょうか？
そのアパートを取得した際に
壁紙を張替えた場合には、
その張替費用は建物の取得価額に
含まれるためその支出の時において
費用処理をすることはできません。
しかし、その壁紙の張替が
建物の通常の維持管理のため、
又はき損した建物につきその原状を
回復するために行われたもの
であるときは、その張替費用は
その全額を修繕費とする事ができます。
ただし、修繕費として計上できるのは
あくまでも原状回復となりますので、
その壁紙が当初使用されていた
壁紙の性能を上回るようなものである場合、
その壁紙の張替費用は、資本的支出に
該当し、建物の取得価額に加算されることとなります。
**参考**
（資本的支出）
法人税法施行令第百三十二条
内国法人が、修理、改良その他いずれの
名義をもつてするかを問わず、その有する
固定資産について支出する金額で
次に掲げる金額に該当するもの（その
いずれにも該当する場合には、いずれか
多い金額）は、その内国法人の
その支出する日の属する事業年度の
所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
一 当該支出する金額のうち、その支出により、
当該資産の取得の時において当該資産につき
通常の管理又は修理をするものとした場合に
予測される当該資産の使用可能期間を
延長させる部分に対応する金額
二 当該支出する金額のうち、その支出により、
当該資産の取得の時において当該資産につき
通常の管理又は修理をするものとした場合に
予測されるその支出の時における当該資産の
価額を増加させる部分に対応する金額
（修繕費に含まれる費用）
法人税法基本通達7−8−2
法人がその有する固定資産の修理、
改良等のために支出した金額のうち
当該固定資産の通常の維持管理のため、
又はき損した固定資産につきその原状を
回復するために要したと認められる部分の
金額が修繕費となるのであるが、
次に掲げるような金額は、修繕費に該当する。
（昭55年直法2−8「二十六」、平7年課法2−7「五」により改正）
(1) 建物の移えい又は解体移築をした場合
（移えい又は解体移築を予定して取得した
建物についてした場合を除く。）における
その移えい又は移築に要した費用の額。
ただし、解体移築にあっては、
旧資材の70％以上がその性質上
再使用できる場合であって、
当該旧資材をそのまま利用して従前の
建物と同一の規模及び構造の建物を
再建築するものに限る。
(2) 機械装置の移設（7−3−12《集中生産を
行う等のための機械装置の移設費》の
本文の適用のある移設を除く。）に要した
費用（解体費を含む。）の額
(3) 地盤沈下した土地を沈下前の状態に
回復するために行う地盛りに要した費用の額。
ただし、次に掲げる場合のその地盛りに要した
費用の額を除く。
イ 土地の取得後直ちに地盛りを行った場合
ロ 土地の利用目的の変更その他土地の効用を
著しく増加するための地盛りを行った場合
ハ 地盤沈下により評価損を計上した
土地について地盛りを行った場合
(4) 建物、機械装置等が地盤沈下により
海水等の浸害を受けることとなったために行う
床上げ、地上げ又は移設に要した費用の額。
ただし、その床上工事等が従来の床面の構造、
材質等を改良するものである等明らかに
改良工事であると認められる場合の
その改良部分に対応する金額を除く。
(5) 現に使用している土地の水はけを良くする等の
ために行う砂利、砕石等の敷設に要した費用の額
及び砂利道又は砂利路面に砂利、砕石等を
補充するために要した費用の額
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
決算対策・報告などの顧問契約や、
ずっと付合いのある税理士がいるから
顧問契約はできないけど
色々アドバイスは欲しい!!
という場合のセカンドオピニオン契約、
毎月開催しているセミナーの
内容確認や参加申し込みなどなど、
お問合せ・ご相談はお気軽に
06-6209-7191
冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
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壁紙が汚れてきたため
行った壁紙の張替費用は
修繕費として費用処理が
できるのでしょうか？
そのアパートを取得した際に
壁紙を張替えた場合には、
その張替費用は建物の取得価額に
含まれるためその支出の時において
費用処理をすることはできません。
しかし、その壁紙の張替が
建物の通常の維持管理のため、
又はき損した建物につきその原状を
回復するために行われたもの
であるときは、その張替費用は
その全額を修繕費とする事ができます。
ただし、修繕費として計上できるのは
あくまでも原状回復となりますので、
その壁紙が当初使用されていた
壁紙の性能を上回るようなものである場合、
その壁紙の張替費用は、資本的支出に
該当し、建物の取得価額に加算されることとなります。
**参考**
（資本的支出）
法人税法施行令第百三十二条
内国法人が、修理、改良その他いずれの
名義をもつてするかを問わず、その有する
固定資産について支出する金額で
次に掲げる金額に該当するもの（その
いずれにも該当する場合には、いずれか
多い金額）は、その内国法人の
その支出する日の属する事業年度の
所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
一 当該支出する金額のうち、その支出により、
当該資産の取得の時において当該資産につき
通常の管理又は修理をするものとした場合に
予測される当該資産の使用可能期間を
延長させる部分に対応する金額
二 当該支出する金額のうち、その支出により、
当該資産の取得の時において当該資産につき
通常の管理又は修理をするものとした場合に
予測されるその支出の時における当該資産の
価額を増加させる部分に対応する金額
（修繕費に含まれる費用）
法人税法基本通達7−8−2
法人がその有する固定資産の修理、
改良等のために支出した金額のうち
当該固定資産の通常の維持管理のため、
又はき損した固定資産につきその原状を
回復するために要したと認められる部分の
金額が修繕費となるのであるが、
次に掲げるような金額は、修繕費に該当する。
（昭55年直法2−8「二十六」、平7年課法2−7「五」により改正）
(1) 建物の移えい又は解体移築をした場合
（移えい又は解体移築を予定して取得した
建物についてした場合を除く。）における
その移えい又は移築に要した費用の額。
ただし、解体移築にあっては、
旧資材の70％以上がその性質上
再使用できる場合であって、
当該旧資材をそのまま利用して従前の
建物と同一の規模及び構造の建物を
再建築するものに限る。
(2) 機械装置の移設（7−3−12《集中生産を
行う等のための機械装置の移設費》の
本文の適用のある移設を除く。）に要した
費用（解体費を含む。）の額
(3) 地盤沈下した土地を沈下前の状態に
回復するために行う地盛りに要した費用の額。
ただし、次に掲げる場合のその地盛りに要した
費用の額を除く。
イ 土地の取得後直ちに地盛りを行った場合
ロ 土地の利用目的の変更その他土地の効用を
著しく増加するための地盛りを行った場合
ハ 地盤沈下により評価損を計上した
土地について地盛りを行った場合
(4) 建物、機械装置等が地盤沈下により
海水等の浸害を受けることとなったために行う
床上げ、地上げ又は移設に要した費用の額。
ただし、その床上工事等が従来の床面の構造、
材質等を改良するものである等明らかに
改良工事であると認められる場合の
その改良部分に対応する金額を除く。
(5) 現に使用している土地の水はけを良くする等の
ために行う砂利、砕石等の敷設に要した費用の額
及び砂利道又は砂利路面に砂利、砕石等を
補充するために要した費用の額
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
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Posted by 冨川 和將 at 19:56│Comments(0)
│知っていたら損しない税金豆知識
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