2012年04月26日
以前に行った粉飾決算に係る棚卸資産は損金となる？
みなさんコンバンハ、冨川です!
セミナーの告知です!!
?利益計画の概要
?各数字の作成
?シュミレーションなど、
利益計画を作成したことのない方も利益計画を作成できるよう、
中期利益計画書を実際に作成しながら講義を進めていきます。
過去の経験を必ずしも活かせない、
将来の予測をしにくい今の時代に、
力強い経営を行うためのツールの1つとして
利益計画はおおいに役立つものとなります。
奮ってご応募下さい!!
参加お申し込みは、
06-6209-7191
冨川（とみかわ）までお電話をいただくか、
チラシに必要事項をご記入の上、
06-6209-8146までFAXいただくか、
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川までメールを送付ください。
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
たまに見かけることのある棚卸しを水増しする
方法による粉飾決算。
赤字なのにわざわざ利益を出して
税金を支払う理由は？というと、
中小企業の場合、粉飾決算を行う理由は
ほとんどが借り入れを行うためです。
借り入れを行うために棚卸資産（在庫）を
水増しして利益を出すということが
行われています。
ではもしこの粉飾決算を行った後に、
業績が回復した場合、
この粉飾決算により水増しさせた
棚卸資産は、業績が回復した年の
売上原価として損金処理できるのでしょうか？
法人税法においては損金に算入すべき
金額として法人税法に規定しています。
（各事業年度の所得の金額の計算）
法人税法第二十二条３
内国法人の各事業年度の所得の金額の
計算上当該事業年度の損金の額に
算入すべき金額は、
別段の定めがあるものを除き、
次に掲げる額とする。
一 当該事業年度の収益に係る
売上原価、完成工事原価
その他これらに準ずる原価の額
二 前号に掲げるもののほか、
当該事業年度の販売費、一般管理費
その他の費用（償却費以外の費用で
当該事業年度終了の日までに
債務の確定しないものを除く。）の額
三 当該事業年度の損失の額で
資本等取引以外の取引に係るもの
つまり、売上原価に関しては、
その事業年度の収益に対応するもののみ、
販売費及び一般管理費については、
原則、その事業年度において
債務の確定したもののみ、
損失についてはその事業年度において
発生したもののみとされています。
粉飾決算に係る棚卸資産は
この3つのいずれにも該当しないため、
その事業年度の損金とはなりません。
では、その粉飾決算を行った事業年度に
遡って修正申告ができるのかと言うと、
法人税法において所得の計算は、
（各事業年度の所得の金額の計算）
法人税法第二十二条
内国法人の各事業年度の所得の金額は、
当該事業年度の益金の額から
当該事業年度の損金の額を
控除した金額とする。
４ 第二項に規定する当該事業年度の収益の額
及び前項各号に掲げる額は、
一般に公正妥当と認められる会計処理の
基準に従つて計算されるものとする。
つまり、一般に公正妥当な会計処理の基準に
従って計算されることと規定されており、
粉飾決算は一般に公正妥当な会計処理の
基準によって計算されたものではなく、
それを修正処理できると言う規定はありません。
そのため、修正申告を行うことも
できないと考えられます。
では粉飾決算を行った場合、
どのようになるのかというと、
税務署長に対して更正の請求を
行うことが考えられますが、
更正の請求が認められたとしても、
そもそも粉飾決算自体が違法であり
認められるものでないため、
通常の更正の場合とことなり、
すぐには還付されません。
原則、更正の日の属する事業年度開始の日
から5年を経過する日の属する事業年度の
所得に係る法人税額から順次控除を行い、
それでも還付額が余っていれば還付される
と言うことになります。
そもそも、粉飾決算を行い融資を受けた場合、
融資を受けた先から詐欺行為で
訴えられることもありますので
注意してください。
**参考**
（仮装経理に基づく過大申告の場合の
更正に伴う法人税額の還付の特例）
法人税法第百三十五条
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
決算対策・報告などの顧問契約や、
ずっと付合いのある税理士がいるから
顧問契約はできないけど
色々アドバイスは欲しい!!
という場合のセカンドオピニオン契約、
毎月開催しているセミナーの
内容確認や参加申し込みなどなど、
お問合せ・ご相談はお気軽に
06-6209-7191
冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
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ではでは、今日もはりきって
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たまに見かけることのある棚卸しを水増しする
方法による粉飾決算。
赤字なのにわざわざ利益を出して
税金を支払う理由は？というと、
中小企業の場合、粉飾決算を行う理由は
ほとんどが借り入れを行うためです。
借り入れを行うために棚卸資産（在庫）を
水増しして利益を出すということが
行われています。
ではもしこの粉飾決算を行った後に、
業績が回復した場合、
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棚卸資産は、業績が回復した年の
売上原価として損金処理できるのでしょうか？
法人税法においては損金に算入すべき
金額として法人税法に規定しています。
（各事業年度の所得の金額の計算）
法人税法第二十二条３
内国法人の各事業年度の所得の金額の
計算上当該事業年度の損金の額に
算入すべき金額は、
別段の定めがあるものを除き、
次に掲げる額とする。
一 当該事業年度の収益に係る
売上原価、完成工事原価
その他これらに準ずる原価の額
二 前号に掲げるもののほか、
当該事業年度の販売費、一般管理費
その他の費用（償却費以外の費用で
当該事業年度終了の日までに
債務の確定しないものを除く。）の額
三 当該事業年度の損失の額で
資本等取引以外の取引に係るもの
つまり、売上原価に関しては、
その事業年度の収益に対応するもののみ、
販売費及び一般管理費については、
原則、その事業年度において
債務の確定したもののみ、
損失についてはその事業年度において
発生したもののみとされています。
粉飾決算に係る棚卸資産は
この3つのいずれにも該当しないため、
その事業年度の損金とはなりません。
では、その粉飾決算を行った事業年度に
遡って修正申告ができるのかと言うと、
法人税法において所得の計算は、
（各事業年度の所得の金額の計算）
法人税法第二十二条
内国法人の各事業年度の所得の金額は、
当該事業年度の益金の額から
当該事業年度の損金の額を
控除した金額とする。
４ 第二項に規定する当該事業年度の収益の額
及び前項各号に掲げる額は、
一般に公正妥当と認められる会計処理の
基準に従つて計算されるものとする。
つまり、一般に公正妥当な会計処理の基準に
従って計算されることと規定されており、
粉飾決算は一般に公正妥当な会計処理の
基準によって計算されたものではなく、
それを修正処理できると言う規定はありません。
そのため、修正申告を行うことも
できないと考えられます。
では粉飾決算を行った場合、
どのようになるのかというと、
税務署長に対して更正の請求を
行うことが考えられますが、
更正の請求が認められたとしても、
そもそも粉飾決算自体が違法であり
認められるものでないため、
通常の更正の場合とことなり、
すぐには還付されません。
原則、更正の日の属する事業年度開始の日
から5年を経過する日の属する事業年度の
所得に係る法人税額から順次控除を行い、
それでも還付額が余っていれば還付される
と言うことになります。
そもそも、粉飾決算を行い融資を受けた場合、
融資を受けた先から詐欺行為で
訴えられることもありますので
注意してください。
**参考**
（仮装経理に基づく過大申告の場合の
更正に伴う法人税額の還付の特例）
法人税法第百三十五条
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
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色々アドバイスは欲しい!!
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本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
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Posted by 冨川 和將 at 19:39│Comments(0)
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