2012年01月10日
契約者が複数いる場合の印紙の消印の方法
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三輪会計事務所は、
全国で始めて顧問料を不要にした税理士事務所です。
ご相談は
TEL ： 06-6209-7191
mail ： tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
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みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
複数の契約者によって作成された契約書などの
課税文書がある場合、すべての契約者によって
消印を行う必要があるのでしょうか？
消印は作成者のうちの誰かが行えばOKとなります。
**参考**
（共同作成の場合の印紙の消印方法）
印紙税法基本通達第64条
2以上の者が共同して作成した課税文書に
はり付けた印紙を法第8条《印紙による納付等》
第2項の規定により消す場合には、
作成者のうちの一の者が消すこととしても
差し支えない。
消印は収入印紙の再使用を防止する為に
行うものであるため、たとえ複数で作成した
課税文書であっても、その中の1人が
消印を行っただけでも消印としての
認められます。
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
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印紙税法基本通達第64条
2以上の者が共同して作成した課税文書に
はり付けた印紙を法第8条《印紙による納付等》
第2項の規定により消す場合には、
作成者のうちの一の者が消すこととしても
差し支えない。
消印は収入印紙の再使用を防止する為に
行うものであるため、たとえ複数で作成した
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ありがとうございました
■免責
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
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Posted by 冨川 和將 at 21:40│Comments(0)
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