2012年01月06日
印紙の消印方法は？
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三輪会計事務所は、
全国で始めて顧問料を不要にした税理士事務所です。
ご相談は
TEL ： 06-6209-7191
mail ： tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（とみかわ）までお願いします。
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みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
契約書に印紙を貼付した場合など、
課税文書に印紙を貼付した場合には、
『当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、
判明に印紙を消さなければならない』
**参考**
（印紙による納付等）
印紙税法第八条２
課税文書の作成者は、前項の規定により
当該課税文書に印紙をはり付ける場合には、
政令で定めるところにより、
当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、
判明に印紙を消さなければならない。
とされています。
ではこの消印の方法はどのように
定められているでしょう？
消印の方法は、自己又は
その代理人（法人の代表者を含む。）、
使用人その他の従業者の
印章又は署名で消さなければならない
とされています。
**参考**
（印紙を消す方法）
印紙税法施行令第五条
課税文書の作成者は、
法第八条第二項 の規定により
印紙を消す場合には、
自己又はその代理人（法人の代表者を含む。）、
使用人その他の従業者の印章又は署名で
消さなければならない。
つまり、消印は文章を作成した本人でなくてもOK、
文章への消印は、印章だけでなく、署名もOKです。
ただし、署名の場合には、
氏名、氏名をあらわす通称、商号などであれば
OKですが、?や斜線などは、印章・署名には
該当しないため、消印したことにはなりませんので
注意してください。
また、消印は通常の方法では取り去ることが
出来ないものである必要がありますので、
消えるボールペンや鉛筆のようなもので
印章・署名しても消印をしたことには
なりませんので、注意してください。
**参考**
（印章の範囲）
印紙税法基本通達第65条
令第5条《印紙を消す方法》に規定する「印章」には、
通常印判といわれるもののほか、氏名、名称等を
表示した日付印、役職名、名称等を表示した
印を含むものとする。
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
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課税文書に印紙を貼付した場合には、
『当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、
判明に印紙を消さなければならない』
**参考**
（印紙による納付等）
印紙税法第八条２
課税文書の作成者は、前項の規定により
当該課税文書に印紙をはり付ける場合には、
政令で定めるところにより、
当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、
判明に印紙を消さなければならない。
とされています。
ではこの消印の方法はどのように
定められているでしょう？
消印の方法は、自己又は
その代理人（法人の代表者を含む。）、
使用人その他の従業者の
印章又は署名で消さなければならない
とされています。
**参考**
（印紙を消す方法）
印紙税法施行令第五条
課税文書の作成者は、
法第八条第二項 の規定により
印紙を消す場合には、
自己又はその代理人（法人の代表者を含む。）、
使用人その他の従業者の印章又は署名で
消さなければならない。
つまり、消印は文章を作成した本人でなくてもOK、
文章への消印は、印章だけでなく、署名もOKです。
ただし、署名の場合には、
氏名、氏名をあらわす通称、商号などであれば
OKですが、?や斜線などは、印章・署名には
該当しないため、消印したことにはなりませんので
注意してください。
また、消印は通常の方法では取り去ることが
出来ないものである必要がありますので、
消えるボールペンや鉛筆のようなもので
印章・署名しても消印をしたことには
なりませんので、注意してください。
**参考**
（印章の範囲）
印紙税法基本通達第65条
令第5条《印紙を消す方法》に規定する「印章」には、
通常印判といわれるもののほか、氏名、名称等を
表示した日付印、役職名、名称等を表示した
印を含むものとする。
本日はここまで、
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ありがとうございました
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本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
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Posted by 冨川 和將 at 23:01│Comments(0)
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