2011年09月26日
死亡した役員へ死亡後に支給した報酬は会社の経費となる？
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三輪会計事務所は、
全国で始めて顧問料を不要にした税理士事務所です。
ご相談は
TEL ： 06-6209-7191
mail ： tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（とみかわ）までお願いします。
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みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
役員報酬の支給日前に役員が亡くなった場合、
例えば、役員報酬の支給日が毎月25日の場合で
その月の10日に役員が亡くなった場合、
この役員に対する役員報酬を遺族へ支給した場合、
この支給した役員報酬は法人税法の計算上
経費として認められるのでしょうか？
役員報酬は、労働に対する対価ではなく、
役員としての職務の執行に対する対価として
支払が義務付けられているものとされています。
そのため役員報酬には日当と言う概念がなく、
日割り計算することは認められません。
したがって、役員が役員報酬の支給日前に
亡くなったとしても、満額を支給し、
その役員報酬額は損金の額に
算入することが出来ます。
この場合、役員の遺族に支給した死亡月
対応分の役員報酬については、
相続税の課税対象となり、所得税は非課税となります。
つまり、源泉徴収を行う必要はありませんので
注意してください。
（相続財産とされる死亡者の給与等、
公的年金等及び退職手当等）
所得税法基本通達9−17
死亡した者に係る給与等、公的年金等及び
退職手当等（法第30条第1項《退職所得》に規定する
退職手当等をいう。）で、
その死亡後に支給期の到来するもののうち
相続税法の規定により
相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、
課税しないものとする。
（昭63直所3−3、直法6−2、直資3−2、
平元直所3−14、直法6−9、直資3−8改正）
（支給期の到来していない給与）
相続税法基本通達3−33
相続開始の時において支給期の到来していない俸給、
給料等は、法第3条第1項第2号に規定する
退職手当金等には該当しないで、
本来の相続財産に属するものであるから留意する。
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
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役員報酬の支給日前に役員が亡くなった場合、
例えば、役員報酬の支給日が毎月25日の場合で
その月の10日に役員が亡くなった場合、
この役員に対する役員報酬を遺族へ支給した場合、
この支給した役員報酬は法人税法の計算上
経費として認められるのでしょうか？
役員報酬は、労働に対する対価ではなく、
役員としての職務の執行に対する対価として
支払が義務付けられているものとされています。
そのため役員報酬には日当と言う概念がなく、
日割り計算することは認められません。
したがって、役員が役員報酬の支給日前に
亡くなったとしても、満額を支給し、
その役員報酬額は損金の額に
算入することが出来ます。
この場合、役員の遺族に支給した死亡月
対応分の役員報酬については、
相続税の課税対象となり、所得税は非課税となります。
つまり、源泉徴収を行う必要はありませんので
注意してください。
（相続財産とされる死亡者の給与等、
公的年金等及び退職手当等）
所得税法基本通達9−17
死亡した者に係る給与等、公的年金等及び
退職手当等（法第30条第1項《退職所得》に規定する
退職手当等をいう。）で、
その死亡後に支給期の到来するもののうち
相続税法の規定により
相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、
課税しないものとする。
（昭63直所3−3、直法6−2、直資3−2、
平元直所3−14、直法6−9、直資3−8改正）
（支給期の到来していない給与）
相続税法基本通達3−33
相続開始の時において支給期の到来していない俸給、
給料等は、法第3条第1項第2号に規定する
退職手当金等には該当しないで、
本来の相続財産に属するものであるから留意する。
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ありがとうございました
■免責
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
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Posted by 冨川 和將 at 18:25│Comments(0)
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