2011年09月22日
社会保険料納付遅延にかかる延滞料は損金算入できる？
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三輪会計事務所は、
全国で始めて顧問料を不要にした税理士事務所です。
ご相談は
TEL ： 06-6209-7191
mail ： tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
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みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
資金繰りの悪化に伴い、
従業員等から徴収した社会保険料の
支払を期限までに出来なかった場合に
延滞金が発生します。
この場合、この延滞金は法人税額の計算上
損金として処理することが出来るでしょうか？
法人税法上損金として認められない
税金関係は、法人税法第38条に列挙されています。
（法人税額等の損金不算入）
法人税法第三十八条
内国法人が納付する法人税（延滞税、過少申告加算税、
無申告加算税及び重加算税を除く。
以下この項において同じ。）の額は、
次に掲げる法人税の額を除き、
その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、
損金の額に算入しない。
一 退職年金等積立金に対する法人税
二 国税通則法第三十五条第二項
（修正申告等による納付）の規定により
納付すべき金額のうち同法第十九条第四項第三号 ハ
（修正申告により納付すべき還付加算金相当額）又は
第二十八条第二項第三号 ハ（更正により納付すべき
還付加算金相当額）に掲げる金額に相当する法人税
三 第七十五条第七項（確定申告期限の延長の場合の利子税）
（第七十五条の二第六項若しくは第八項
（確定申告期限の延長の特例の場合の利子税）、
第八十一条の二十三第二項
（連結確定申告期限の延長の場合の利子税）又は
第八十一条の二十四第三項若しくは第六項
（連結確定申告期限の延長の特例の場合の利子税）
において準用する場合を含む。）の規定による利子税
２ 内国法人が納付する次に掲げるものの額は、
その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、
損金の額に算入しない。
一 相続税法 （昭和二十五年法律第七十三号）
第九条の四 （受益者等が存しない信託等の特例）
又は第六十六条 （人格のない社団又は財団等に
対する課税）の規定による贈与税及び相続税
二 地方税法 の規定による道府県民税及び
市町村民税（都民税を含むものとし、
退職年金等積立金に対する法人税に係るものを除く。）
３ 内国法人が他の内国法人に各連結事業年度の
連結所得に対する法人税の減少額として
当該他の内国法人に帰せられる金額として
第八十一条の十八第一項
（連結法人税の個別帰属額の計算）の規定により
計算される金額又は附帯税（利子税を除く。
次項において同じ。）の負担額の減少額を支払う場合には、
その支払う金額は、
当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、
損金の額に算入しない。
４ 前項の他の内国法人が同項の内国法人に
各連結事業年度の連結所得に対する法人税の負担額として
当該他の内国法人に帰せられる金額として
第八十一条の十八第一項の規定により計算される金額
又は附帯税の負担額を支払う場合には、
その支払う金額は、
当該他の内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、
損金の額に算入しない。
つまり、法人税などの国税や、これらにかかる延滞税など
地方税法の規定による道府県民税、市町村民税や
これらに係る延滞金などは、法人税額を計算する
場合において損金の額には算入されませんが、
社会保険料などは、この規定には該当せず、
支払った延滞金についても
法人税額の計算上、損金として処理することができます。
これを踏まえて考えると、
資金繰りの悪化により、従業員等から預った
源泉所得税と社会保険料、
どちらか一方が支払えない場合、
社会保険料を滞納するほうが経費に出来る金額が・・・
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
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従業員等から徴収した社会保険料の
支払を期限までに出来なかった場合に
延滞金が発生します。
この場合、この延滞金は法人税額の計算上
損金として処理することが出来るでしょうか？
法人税法上損金として認められない
税金関係は、法人税法第38条に列挙されています。
（法人税額等の損金不算入）
法人税法第三十八条
内国法人が納付する法人税（延滞税、過少申告加算税、
無申告加算税及び重加算税を除く。
以下この項において同じ。）の額は、
次に掲げる法人税の額を除き、
その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、
損金の額に算入しない。
一 退職年金等積立金に対する法人税
二 国税通則法第三十五条第二項
（修正申告等による納付）の規定により
納付すべき金額のうち同法第十九条第四項第三号 ハ
（修正申告により納付すべき還付加算金相当額）又は
第二十八条第二項第三号 ハ（更正により納付すべき
還付加算金相当額）に掲げる金額に相当する法人税
三 第七十五条第七項（確定申告期限の延長の場合の利子税）
（第七十五条の二第六項若しくは第八項
（確定申告期限の延長の特例の場合の利子税）、
第八十一条の二十三第二項
（連結確定申告期限の延長の場合の利子税）又は
第八十一条の二十四第三項若しくは第六項
（連結確定申告期限の延長の特例の場合の利子税）
において準用する場合を含む。）の規定による利子税
２ 内国法人が納付する次に掲げるものの額は、
その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、
損金の額に算入しない。
一 相続税法 （昭和二十五年法律第七十三号）
第九条の四 （受益者等が存しない信託等の特例）
又は第六十六条 （人格のない社団又は財団等に
対する課税）の規定による贈与税及び相続税
二 地方税法 の規定による道府県民税及び
市町村民税（都民税を含むものとし、
退職年金等積立金に対する法人税に係るものを除く。）
３ 内国法人が他の内国法人に各連結事業年度の
連結所得に対する法人税の減少額として
当該他の内国法人に帰せられる金額として
第八十一条の十八第一項
（連結法人税の個別帰属額の計算）の規定により
計算される金額又は附帯税（利子税を除く。
次項において同じ。）の負担額の減少額を支払う場合には、
その支払う金額は、
当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、
損金の額に算入しない。
４ 前項の他の内国法人が同項の内国法人に
各連結事業年度の連結所得に対する法人税の負担額として
当該他の内国法人に帰せられる金額として
第八十一条の十八第一項の規定により計算される金額
又は附帯税の負担額を支払う場合には、
その支払う金額は、
当該他の内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、
損金の額に算入しない。
つまり、法人税などの国税や、これらにかかる延滞税など
地方税法の規定による道府県民税、市町村民税や
これらに係る延滞金などは、法人税額を計算する
場合において損金の額には算入されませんが、
社会保険料などは、この規定には該当せず、
支払った延滞金についても
法人税額の計算上、損金として処理することができます。
これを踏まえて考えると、
資金繰りの悪化により、従業員等から預った
源泉所得税と社会保険料、
どちらか一方が支払えない場合、
社会保険料を滞納するほうが経費に出来る金額が・・・
本日はここまで、
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ありがとうございました
■免責
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
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Posted by 冨川 和將 at 18:13│Comments(0)
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