2011年09月06日
共有で所有する土地の分割を行った場合の取扱いは？
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三輪会計事務所は、
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みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
1つの土地を共有で所有している場合に、
その土地の有効活用や営業戦略などにより
それぞれの所有者ごとに分割することと
なった場合、課税関係はどうなるのでしょう？
法律上共有地の分割は、共有持分の交換による
譲渡であるとされています。
しかし、資産の共有関係と言うのは、
もともと将来において行われる持分に応じた
分割のための過渡的な姿に過ぎないと
考えられているため、
所得税法 → 資産の譲渡はなかったものとして
課税関係なし。
**参考**
（共有地の分割）
所得税法基本通達33−1の6
個人が他の者と土地を共有している場合において、
その共有に係る一の土地について
その持分に応ずる現物分割があったときには、
その分割による土地の譲渡はなかったものとして取り扱う。
（昭56直資3−2、直所3−3追加）
（注）
1 その分割に要した費用の額は、
その土地が業務の用に供されるもので当該業務に係る
各種所得の金額の計算上必要経費に
算入されたものを除き、その土地の取得費に算入する。
2 分割されたそれぞれの土地の面積の比と
共有持分の割合とが異なる場合であっても、
その分割後のそれぞれの土地の価額の比が
共有持分の割合におおむね等しいときは、
その分割はその共有持分に応ずる
現物分割に該当するのであるから留意する。
法人税法 → 資産の譲渡はなかったものとして
課税関係なし。
**参考**
（共有地の分割）
法人税法基本通達2−1−19
法人が他の者と土地を共有している場合において、
その共有に係る土地をその持分に応じて分割したときは、
その分割による土地の譲渡はなかったものとして取り扱う。
（昭55年直法2−8「六」により追加）
(注) その分割に要した費用の額は、
その支出をした日の属する事業年度の
損金の額に算入することができる。
消費税法 → 課税資産の譲渡に該当しないため
課税関係なし。
**参考**
（定義）
消費税法第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、
当該各号に定めるところによる。
八 資産の譲渡等
事業として対価を得て行われる資産の譲渡
及び貸付け並びに役務の提供
（代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て
行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は
役務の提供に類する行為として
政令で定めるものを含む。）をいう。
となります。
つまり、その共有地の共有持分に応じる
合理的な分割は、所得税・法人税・消費税
において課税関係は生じないこととなります。
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
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その土地の有効活用や営業戦略などにより
それぞれの所有者ごとに分割することと
なった場合、課税関係はどうなるのでしょう？
法律上共有地の分割は、共有持分の交換による
譲渡であるとされています。
しかし、資産の共有関係と言うのは、
もともと将来において行われる持分に応じた
分割のための過渡的な姿に過ぎないと
考えられているため、
所得税法 → 資産の譲渡はなかったものとして
課税関係なし。
**参考**
（共有地の分割）
所得税法基本通達33−1の6
個人が他の者と土地を共有している場合において、
その共有に係る一の土地について
その持分に応ずる現物分割があったときには、
その分割による土地の譲渡はなかったものとして取り扱う。
（昭56直資3−2、直所3−3追加）
（注）
1 その分割に要した費用の額は、
その土地が業務の用に供されるもので当該業務に係る
各種所得の金額の計算上必要経費に
算入されたものを除き、その土地の取得費に算入する。
2 分割されたそれぞれの土地の面積の比と
共有持分の割合とが異なる場合であっても、
その分割後のそれぞれの土地の価額の比が
共有持分の割合におおむね等しいときは、
その分割はその共有持分に応ずる
現物分割に該当するのであるから留意する。
法人税法 → 資産の譲渡はなかったものとして
課税関係なし。
**参考**
（共有地の分割）
法人税法基本通達2−1−19
法人が他の者と土地を共有している場合において、
その共有に係る土地をその持分に応じて分割したときは、
その分割による土地の譲渡はなかったものとして取り扱う。
（昭55年直法2−8「六」により追加）
(注) その分割に要した費用の額は、
その支出をした日の属する事業年度の
損金の額に算入することができる。
消費税法 → 課税資産の譲渡に該当しないため
課税関係なし。
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（定義）
消費税法第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、
当該各号に定めるところによる。
八 資産の譲渡等
事業として対価を得て行われる資産の譲渡
及び貸付け並びに役務の提供
（代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て
行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は
役務の提供に類する行為として
政令で定めるものを含む。）をいう。
となります。
つまり、その共有地の共有持分に応じる
合理的な分割は、所得税・法人税・消費税
において課税関係は生じないこととなります。
本日はここまで、
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ありがとうございました
■免責
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
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Posted by 冨川 和將 at 18:31│Comments(0)
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