2011年08月12日
浄化槽法上の規定により水質検査を受けた場合の消費税の取扱は？
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三輪会計事務所は、
全国で始めて顧問料を不要にした税理士事務所です。
ご相談は
TEL ： 06-6209-7191
mail ： tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
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みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
貸しビルなどを所有し、
その貸しビルに浄化水槽が設置されている場合、
浄化槽法の規定により水質検査を
受けなければならないとされています。
（設置後等の水質検査）
浄化槽法第七条
新たに設置され、又はその構造若しくは
規模の変更をされた浄化槽については、
環境省令で定める期間内に、
環境省令で定めるところにより、
当該浄化槽の所有者、占有者その他の者で
当該浄化槽の管理について権原を有するもの
（以下「浄化槽管理者」という。）は、
都道府県知事が第五十七条第一項の規定により
指定する者（以下「指定検査機関」という。）の
行う水質に関する検査を受けなければならない。
２ 指定検査機関は、
前項の水質に関する検査を実施したときは、
環境省令で定めるところにより、遅滞なく、
環境省令で定める事項を都道府県知事に
報告しなければならない。
ではこの水質検査に係る費用について
消費税は課税されるのでしょうか？
このように法令等により義務付けられている
ものについて支払われる費用については、
消費税法施行令により、
課税しないことと定められています。
（国、地方公共団体等の役務の提供から
除外されるものの範囲等）
消費税法施行令第十二条２
法別表第一第五号ロに規定する政令で
定める役務の提供は、次に掲げる役務の提供とする。
二 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人
その他法令に基づき国又は地方公共団体の
委託又は指定を受けた者が法令に基づき行う
次に掲げる事務に係る役務の提供
イ 登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、
審査及び講習（以下この号において「登録等」
という。）のうち次のいずれかに該当するもの
(４) 浄化槽法 （昭和五十八年法律第四十三号）
第七条第一項 （設置後等の水質検査）の検査
その他の登録等で法令において
当該登録等に係る役務の提供を受けることが
義務づけられているもの
そのため経費として支払った場合に、
仕入税額控除としないように注意してください。
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
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その貸しビルに浄化水槽が設置されている場合、
浄化槽法の規定により水質検査を
受けなければならないとされています。
（設置後等の水質検査）
浄化槽法第七条
新たに設置され、又はその構造若しくは
規模の変更をされた浄化槽については、
環境省令で定める期間内に、
環境省令で定めるところにより、
当該浄化槽の所有者、占有者その他の者で
当該浄化槽の管理について権原を有するもの
（以下「浄化槽管理者」という。）は、
都道府県知事が第五十七条第一項の規定により
指定する者（以下「指定検査機関」という。）の
行う水質に関する検査を受けなければならない。
２ 指定検査機関は、
前項の水質に関する検査を実施したときは、
環境省令で定めるところにより、遅滞なく、
環境省令で定める事項を都道府県知事に
報告しなければならない。
ではこの水質検査に係る費用について
消費税は課税されるのでしょうか？
このように法令等により義務付けられている
ものについて支払われる費用については、
消費税法施行令により、
課税しないことと定められています。
（国、地方公共団体等の役務の提供から
除外されるものの範囲等）
消費税法施行令第十二条２
法別表第一第五号ロに規定する政令で
定める役務の提供は、次に掲げる役務の提供とする。
二 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人
その他法令に基づき国又は地方公共団体の
委託又は指定を受けた者が法令に基づき行う
次に掲げる事務に係る役務の提供
イ 登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、
審査及び講習（以下この号において「登録等」
という。）のうち次のいずれかに該当するもの
(４) 浄化槽法 （昭和五十八年法律第四十三号）
第七条第一項 （設置後等の水質検査）の検査
その他の登録等で法令において
当該登録等に係る役務の提供を受けることが
義務づけられているもの
そのため経費として支払った場合に、
仕入税額控除としないように注意してください。
本日はここまで、
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ありがとうございました
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本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
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Posted by 冨川 和將 at 17:38│Comments(0)
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