2011年08月08日
会社の資産を役員へ贈与した場合の消費税の取扱いは？
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三輪会計事務所は、
全国で始めて顧問料を不要にした税理士事務所です。
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mail ： tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
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みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
会社の備品など、役員に贈与する場合があります。
例えば使用していたパソコンや
応接室に飾ってある絵画や骨董など。
会社がこれらを役員に贈与した場合、
消費税法上どのような取扱いとなるでしょう。
消費税法においては原則、
「対価を得て行う取引」にしか
消費税を課税しません。
そのため、資産の贈与においては
消費税は課税されません。
しかし、役員への資産の贈与と、
個人事業主の自家消費には
例外的に消費税が課税されることと
なっています。
**参考**
（課税の対象）
消費税法第四条４
次に掲げる行為は、事業として
対価を得て行われた資産の譲渡とみなす。
一 個人事業者が棚卸資産又は
棚卸資産以外の資産で事業の用に
供していたものを家事のために消費し、
又は使用した場合における当該消費又は使用
二 法人が資産をその役員
（法人税法第二条第十五号 （定義）に規定する役員をいう。）
に対して贈与した場合における当該贈与
そのため、役員に会社の資産を贈与した場合には、
原則、その資産の時価相当額が
消費税の課税標準となります。
**参考**
第二章 課税標準及び税率
（課税標準）
消費税法第二十八条２
第四条第四項各号に掲げる行為に
該当するものについては、
次の各号に掲げる行為の区分に応じ
当該各号に定める金額をその対価の額とみなす。
一 第四条第四項第一号に掲げる消費又は使用
当該消費又は使用の時における当該消費し、
又は使用した資産の価額に相当する金額
二 第四条第四項第二号に掲げる贈与
当該贈与の時における
当該贈与をした資産の価額に相当する金額
ただし、棚卸資産については、
「仕入金額」と「売価×50%」の
いずれか大きい金額とされていますので
注意してください。
**参考**
（自家消費等における対価）
消費税法基本通達10−1−18
個人事業者が法第4条第4項第1号
《個人事業者の家事消費等》に規定する
家事消費を行った場合又は
法人が同項第2号《役員に対するみなし譲渡》に
規定する贈与を行った場合
（棚卸資産について家事消費又は贈与を行った場合に限る。）
において、次の(1)及び(2)に掲げる金額以上の金額を
法第28条第2項《みなし譲渡に係る対価の額》に規定する
対価の額として法第45条《課税資産の譲渡等についての確定申告》
に規定する確定申告書を提出したときは、これを認める。
(1) 当該棚卸資産の課税仕入れの金額
(2) 通常他に販売する価額のおおむね50%に相当する金額
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
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応接室に飾ってある絵画や骨董など。
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消費税法上どのような取扱いとなるでしょう。
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そのため、資産の贈与においては
消費税は課税されません。
しかし、役員への資産の贈与と、
個人事業主の自家消費には
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なっています。
**参考**
（課税の対象）
消費税法第四条４
次に掲げる行為は、事業として
対価を得て行われた資産の譲渡とみなす。
一 個人事業者が棚卸資産又は
棚卸資産以外の資産で事業の用に
供していたものを家事のために消費し、
又は使用した場合における当該消費又は使用
二 法人が資産をその役員
（法人税法第二条第十五号 （定義）に規定する役員をいう。）
に対して贈与した場合における当該贈与
そのため、役員に会社の資産を贈与した場合には、
原則、その資産の時価相当額が
消費税の課税標準となります。
**参考**
第二章 課税標準及び税率
（課税標準）
消費税法第二十八条２
第四条第四項各号に掲げる行為に
該当するものについては、
次の各号に掲げる行為の区分に応じ
当該各号に定める金額をその対価の額とみなす。
一 第四条第四項第一号に掲げる消費又は使用
当該消費又は使用の時における当該消費し、
又は使用した資産の価額に相当する金額
二 第四条第四項第二号に掲げる贈与
当該贈与の時における
当該贈与をした資産の価額に相当する金額
ただし、棚卸資産については、
「仕入金額」と「売価×50%」の
いずれか大きい金額とされていますので
注意してください。
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（自家消費等における対価）
消費税法基本通達10−1−18
個人事業者が法第4条第4項第1号
《個人事業者の家事消費等》に規定する
家事消費を行った場合又は
法人が同項第2号《役員に対するみなし譲渡》に
規定する贈与を行った場合
（棚卸資産について家事消費又は贈与を行った場合に限る。）
において、次の(1)及び(2)に掲げる金額以上の金額を
法第28条第2項《みなし譲渡に係る対価の額》に規定する
対価の額として法第45条《課税資産の譲渡等についての確定申告》
に規定する確定申告書を提出したときは、これを認める。
(1) 当該棚卸資産の課税仕入れの金額
(2) 通常他に販売する価額のおおむね50%に相当する金額
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ありがとうございました
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本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
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Posted by 冨川 和將 at 19:37│Comments(0)
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