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2011年07月01日

土地の売買に係る仲介手数料は非課税となる?

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みなさんコンバンハ、冨川です!


ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートですgood



消費税法上、土地の譲渡又は貸付けは
原則非課税として消費税はかかりません。



では、この土地の譲渡又は貸付けに係る
仲介手数料も、土地にかかるものとして
消費税は非課税となるのでしょうか?



消費税法上非課税となるものは、
土地及びその上に存する権利の譲渡又は貸付け
に限られています。



つまり、いくら土地の譲渡又は貸付けに係る
仲介手数料であっても非課税とはなりません。



なぜなら、仲介手数料はあくまでも
譲渡又は貸付けの斡旋という
役務の提供(サービス)にかかる報酬に
該当しますので、



土地及びその上に存する権利の譲渡又は貸付け
に該当せず、非課税とはなりません。





**参考**



(土地等の譲渡又は貸付けに係る仲介手数料)

 消費税法基本通達6−1−6 

  土地又は土地の上に存する権利の譲渡又は貸付け
  (令第8条《土地の貸付けから除外される場合》の
  規定に該当する貸付けを除く。)に係る対価は
  非課税であるが、土地等の譲渡又は貸付けに係る
  仲介料を対価とする役務の提供は、
  課税資産の譲渡等に該当することに留意する。







↓↓ ここからお知らせです、読んでくださいね!! ↓↓


今日はセミナーのご案内を1つ!!
『経営計画作成のための基礎知識講座』




来月の、7月13日に「経営計画作成のための基礎知識講座」を開講します!!


皆さんは経営計画書を作成したことはありますか?



作成したことがあると答えた方に質問です、
その経営計画書どおりに事業は進んでいますか?
その経営計画書どおりに利益は出ていますか?


経営計画書は作成すればOKというものではなく、
しっかり活用しなければ、せっかくの計画も
画に描いた餅になってしまいます。


では、画に描いた餅にしないためには
どのように活用すればいいのでしょう?


それは、毎月毎月の月次決算との検証です。


経営計画は『Plan→Do→Check→Act』のサイクルが
必要となるのです。


1、Plan(計画)
   従来の実績や将来の予測などをもとにして
   経営計画を作成する

2、Do(実施・実行)
   経営計画に沿って経営・事業を行う

3、Check(点検・評価)
   経営や事業の実績が計画に通りに進んでいるか、
   月次決算などを基に検証を行う。

4、Act(処置・改善)
   実績が計画に沿っていない部分を調べて
   なぜ計画通りに進んでいないか?
   どうすれば計画通りに進むのか?
   など改善策を立てる。


このPDCAサイクルが重要となります。


しかし、重要なポイントを1つ見落としているのに
お気づきでしょうか?


そう、月次決算が必要になると言うこと。
月次決算が必要になると言うことは、
最低でも決算書にかいてある金額の
意味合いなどを知っている必要があります。


でなければ、月次決算を行って出てきた数字が
計画通りに進んでいるのか?
計画通りに進んでいないのならどこが問題なのか?
なぜその数字が問題なのか?


といった問題に気付くこともできません。


そこで、経営計画作成・活用講座では、
『経営計画を作成する為の基礎知識講座』
と題して、セミナーを行います。


このセミナーを通じて、
決算書の内容が把握できるようになり、
せっかく作成した経営計画書を
しっかり活用できるようになりましょう!!


もちろん、今まで経営計画書を作成したことが無い
と言う方も大歓迎です。


僕は、『何事も、やってみようと思ったときが
絶好のタイミング』だと思っています。


少しでも興味があれば、是非ご参加を!!



【開催要項】

 ■日時:平成23年7月13日(水)
      19:00〜20:30(受付30分前)
 ■会費:1,000円(会場にて頂戴いたします)
 ■会場:顧問料不要の三輪会計事務所
      大阪市中央区備後町2-4-6森田ビル1F
      (地下鉄堺筋本町駅17番出口徒歩3分)
 ■地図:http://www.zeirishi-miwa.co.jp/map.html      
 ■定員:16名(先着順)


【お問合せ】

経営勉強会
  あきんど寺子屋

  株式会社NFL あきんど寺子屋実行委員会

  住所:大阪市中央区大手通2−2−7 
      大阪文化会館1階
      谷町ヌーボ
  TEL:06-6809-5605
  mail:akindoterakoya@gmail.com



参加のお申し込みは、
下記チラシに必要事項をお書きのうえ、
チラシに記載してあるFAX番号へFAXしていただくか、


件名を『7.13経営計画作成のための基礎知識講座参加申し込み』
とご記入頂き、
本文に下記チラシに記載してある必要事項を記載し、

akindoterakoya@gmail.com
または
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp

までご連絡下さい。



詳しくは貼付のチラシをご覧頂ください!!



作成: 経営計画作成・活用講座




みなさん、お友達をお誘い合せの上、
是非是非ご参加下さい(^^)v











本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございましたicon12




■免責

本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
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