2014年03月12日
税金は何年で時効になる？？
みなさんこんばんは、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
債権などは一定期間が経過すると
消滅時効となり、1円も返してもらえない
と言った状況になることがありますが、
税金についても時効というものは
あるのでしょうか？
また時効がある場合、何年で時効に
なるのでしょうか？
国税の徴収を目的とする徴収権に
ついても通常の債権などと同様に
消滅時効は定められています。
何年で時効になるかというと、
通常は法定納期限から5年を経過
した時点で時効となります。
ただし脱税については2年間の
時効の停止が定められています
ので、実質的には脱税を行って
いる場合には7年となります。
**参考**
（国税の徴収権の消滅時効）
国税通則法第七十二条
国税の徴収を目的とする国の権利（以下
この節において「国税の徴収権」という。）は、
その国税の法定納期限（第七十条第三項の
規定による更正若しくは賦課決定、
前条第一項第一号の規定による更正決定等
又は同項第三号の規定による更正若しくは
賦課決定により納付すべきものについては、
これらの規定に規定する更正又は裁決等が
あつた日とし、還付請求申告書に係る
還付金の額に相当する税額が過大で
あることにより納付すべきもの及び国税の
滞納処分費については、これらにつき
徴収権を行使することができる日とし、
過怠税については、その納税義務の
成立の日とする。次条第三項において同じ。）
から五年間行使しないことによつて、
時効により消滅する。
２ 国税の徴収権の時効については、
その援用を要せず、また、その利益を
放棄することができないものとする。
３ 国税の徴収権の時効については、
この節に別段の定めがあるものを除き、
民法 の規定を準用する。
（時効の中断及び停止）
国税通則法第七十三条
国税の徴収権の時効は、次の各号に掲げる
処分に係る部分の国税については、
その処分の効力が生じた時に中断し、
当該各号に掲げる期間を経過した時から
更に進行する。
３ 国税の徴収権で、偽りその他不正の行為
によりその全部若しくは一部の税額を免れ、
又はその全部若しくは一部の税額の還付を
受けた国税に係るものの時効は、
当該国税の法定納期限から二年間は、
進行しない。ただし、当該法定納期限の
翌日から同日以後二年を経過する日までの
期間内に次の各号に掲げる行為又は
処分があつた場合においては当該各号に
掲げる行為又は処分の区分に応じ当該行為
又は処分に係る部分の国税ごとに
当該各号に掲げる日の翌日から、
当該法定納期限までに当該行為又は
処分があつた場合においては当該行為又は
処分に係る部分の国税ごとに
当該法定納期限の翌日から進行する。
一 納税申告書の提出
当該申告書が提出された日
二 更正決定等（加算税に係る賦課決定を除く。）
当該更正決定等に係る更正通知書若しくは
決定通知書又は賦課決定通知書が発せられた日
三 納税に関する告知（賦課決定通知書が
発せられた国税に係るものを除く。）
当該告知に係る納税告知書が発せられた日
（当該告知が当該告知書の送達に代え、
口頭でされた場合には、当該告知がされた日）
四 納税の告知を受けることなくされた
源泉徴収による国税の納付
当該納付の日
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
決算対策・報告などの顧問契約や、
ずっと付合いのある税理士がいるから
顧問契約はできないけど
色々アドバイスは欲しい!!
という場合のセカンドオピニオン契約、
毎月開催しているセミナーの
内容確認や参加申し込みなどなど、
お問合せ・ご相談はお気軽に
06-6209-7191
冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
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消滅時効となり、1円も返してもらえない
と言った状況になることがありますが、
税金についても時効というものは
あるのでしょうか？
また時効がある場合、何年で時効に
なるのでしょうか？
国税の徴収を目的とする徴収権に
ついても通常の債権などと同様に
消滅時効は定められています。
何年で時効になるかというと、
通常は法定納期限から5年を経過
した時点で時効となります。
ただし脱税については2年間の
時効の停止が定められています
ので、実質的には脱税を行って
いる場合には7年となります。
**参考**
（国税の徴収権の消滅時効）
国税通則法第七十二条
国税の徴収を目的とする国の権利（以下
この節において「国税の徴収権」という。）は、
その国税の法定納期限（第七十条第三項の
規定による更正若しくは賦課決定、
前条第一項第一号の規定による更正決定等
又は同項第三号の規定による更正若しくは
賦課決定により納付すべきものについては、
これらの規定に規定する更正又は裁決等が
あつた日とし、還付請求申告書に係る
還付金の額に相当する税額が過大で
あることにより納付すべきもの及び国税の
滞納処分費については、これらにつき
徴収権を行使することができる日とし、
過怠税については、その納税義務の
成立の日とする。次条第三項において同じ。）
から五年間行使しないことによつて、
時効により消滅する。
２ 国税の徴収権の時効については、
その援用を要せず、また、その利益を
放棄することができないものとする。
３ 国税の徴収権の時効については、
この節に別段の定めがあるものを除き、
民法 の規定を準用する。
（時効の中断及び停止）
国税通則法第七十三条
国税の徴収権の時効は、次の各号に掲げる
処分に係る部分の国税については、
その処分の効力が生じた時に中断し、
当該各号に掲げる期間を経過した時から
更に進行する。
３ 国税の徴収権で、偽りその他不正の行為
によりその全部若しくは一部の税額を免れ、
又はその全部若しくは一部の税額の還付を
受けた国税に係るものの時効は、
当該国税の法定納期限から二年間は、
進行しない。ただし、当該法定納期限の
翌日から同日以後二年を経過する日までの
期間内に次の各号に掲げる行為又は
処分があつた場合においては当該各号に
掲げる行為又は処分の区分に応じ当該行為
又は処分に係る部分の国税ごとに
当該各号に掲げる日の翌日から、
当該法定納期限までに当該行為又は
処分があつた場合においては当該行為又は
処分に係る部分の国税ごとに
当該法定納期限の翌日から進行する。
一 納税申告書の提出
当該申告書が提出された日
二 更正決定等（加算税に係る賦課決定を除く。）
当該更正決定等に係る更正通知書若しくは
決定通知書又は賦課決定通知書が発せられた日
三 納税に関する告知（賦課決定通知書が
発せられた国税に係るものを除く。）
当該告知に係る納税告知書が発せられた日
（当該告知が当該告知書の送達に代え、
口頭でされた場合には、当該告知がされた日）
四 納税の告知を受けることなくされた
源泉徴収による国税の納付
当該納付の日
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
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ずっと付合いのある税理士がいるから
顧問契約はできないけど
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タグ ：国税通則法
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本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
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Posted by 冨川 和將 at 19:34│Comments(0)
│知っていたら損しない税金豆知識
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