2014年03月18日
販売促進で渡す景品として注意することは？
みなさんこんばんは、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
販売促進として販売業者等へ景品を配る
ことがありますが、その景品として渡す
物によって税務上取り扱いが異なります。
例えば、おおむねその単価が3,000円以下で
その種類及び金額が相手方に確認できるものは
販売促進費等として費用計上することが
できますので、例えばビール券や図書券を
渡した場合には、交際費等ではなく販売促進費等
として費用計上することができます。
しかしおおむねその単価が3,000円以下で
その種類及び金額が相手方に確認できるもの
であったとしてもその景品が商品券や旅行券
などの場合には、販売促進費等ではなく
交際費等に該当しますので、注意して下さい。
**参考**
（売上割戻し等と同一の基準により物品を
交付し又は旅行、観劇等に招待する費用）
租税特別措置法通達61の4(1)－4
法人がその得意先に対して物品を交付する場合
又は得意先を旅行、観劇等に招待する場合には、
たとえその物品の交付又は旅行、観劇等への
招待が売上割戻し等と同様の基準で行われる
ものであっても、その物品の交付のために
要する費用又は旅行、観劇等に招待するために
要する費用は交際費等に該当するものとする。
ただし、物品を交付する場合であっても、
その物品が得意先である事業者において
棚卸資産若しくは固定資産として販売し若しくは
使用することが明らかな物品（以下「事業用資産」
という。）又はその購入単価が少額（おおむね
3,000円以下）である物品（以下61の4(1)－5に
おいて「少額物品」という。）であり、かつ、
その交付の基準が61の4(1)－3の売上割戻し等
の算定基準と同一であるときは、
これらの物品を交付するために要する費用は、
交際費等に該当しないものとすることができる。
（昭54年直法2－31「十九」、
平6年課法2－5「三十一」により改正）
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
決算対策・報告などの顧問契約や、
ずっと付合いのある税理士がいるから
顧問契約はできないけど
色々アドバイスは欲しい!!
という場合のセカンドオピニオン契約、
毎月開催しているセミナーの
内容確認や参加申し込みなどなど、
お問合せ・ご相談はお気軽に
06-6209-7191
冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
販売促進として販売業者等へ景品を配る
ことがありますが、その景品として渡す
物によって税務上取り扱いが異なります。
例えば、おおむねその単価が3,000円以下で
その種類及び金額が相手方に確認できるものは
販売促進費等として費用計上することが
できますので、例えばビール券や図書券を
渡した場合には、交際費等ではなく販売促進費等
として費用計上することができます。
しかしおおむねその単価が3,000円以下で
その種類及び金額が相手方に確認できるもの
であったとしてもその景品が商品券や旅行券
などの場合には、販売促進費等ではなく
交際費等に該当しますので、注意して下さい。
**参考**
（売上割戻し等と同一の基準により物品を
交付し又は旅行、観劇等に招待する費用）
租税特別措置法通達61の4(1)－4
法人がその得意先に対して物品を交付する場合
又は得意先を旅行、観劇等に招待する場合には、
たとえその物品の交付又は旅行、観劇等への
招待が売上割戻し等と同様の基準で行われる
ものであっても、その物品の交付のために
要する費用又は旅行、観劇等に招待するために
要する費用は交際費等に該当するものとする。
ただし、物品を交付する場合であっても、
その物品が得意先である事業者において
棚卸資産若しくは固定資産として販売し若しくは
使用することが明らかな物品（以下「事業用資産」
という。）又はその購入単価が少額（おおむね
3,000円以下）である物品（以下61の4(1)－5に
おいて「少額物品」という。）であり、かつ、
その交付の基準が61の4(1)－3の売上割戻し等
の算定基準と同一であるときは、
これらの物品を交付するために要する費用は、
交際費等に該当しないものとすることができる。
（昭54年直法2－31「十九」、
平6年課法2－5「三十一」により改正）
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
決算対策・報告などの顧問契約や、
ずっと付合いのある税理士がいるから
顧問契約はできないけど
色々アドバイスは欲しい!!
という場合のセカンドオピニオン契約、
毎月開催しているセミナーの
内容確認や参加申し込みなどなど、
お問合せ・ご相談はお気軽に
06-6209-7191
冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
タグ ：租税特別措置法通達
■免責
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
本情報の利用により損害が発生することがあっても、筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。
Posted by 冨川 和將 at 20:31│Comments(0)
│知っていたら損しない税金豆知識
※このブログではブログの持ち主が承認した後、コメントが反映される設定です。
大阪ブログポータル オオサカジン
