2014年05月12日
自宅として使用していたマンションを事業用に使うと消費税は？
みなさんこんばんは、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
今まで自宅として借りていたマンションを
個人事業を始めるため、事務所として
使用する場合、この事務所の家賃は
事務所として使用するため課税仕入に
該当するのでしょうか？
この場合、契約書においてその用途が
どうなっているかにより異なります。
例えばその用途が居住用とされている場合、
その家賃は消費税の非課税となります。
例えばその用途が事業用とされている場合、
その家賃は消費税の課税仕入になります。
契約書に定められている契約内容により
取扱が異なりますので、注意して下さい。
**参考**
（用途変更の場合の取扱い）
消費税法基本通達6－13－8
貸付けに係る契約において住宅として
貸し付けられた建物について、
契約当事者間で住宅以外の用途に
変更することについて契約変更した
場合には、契約変更後の当該建物の
貸付けは、課税資産の譲渡等に
該当することとなる。
(注) 貸付けに係る契約において
住宅として借り受けている建物を
賃借人が賃貸人との契約変更を
行わずに、当該賃借人において
事業の用に供したとしても、
当該建物の借受けは、当該賃借人の
課税仕入れに該当しないのであるから
留意する。
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
決算対策・報告などの顧問契約や、
ずっと付合いのある税理士がいるから
顧問契約はできないけど
色々アドバイスは欲しい!!
という場合のセカンドオピニオン契約、
毎月開催しているセミナーの
内容確認や参加申し込みなどなど、
お問合せ・ご相談はお気軽に
06-6209-7191
冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
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今まで自宅として借りていたマンションを
個人事業を始めるため、事務所として
使用する場合、この事務所の家賃は
事務所として使用するため課税仕入に
該当するのでしょうか？
この場合、契約書においてその用途が
どうなっているかにより異なります。
例えばその用途が居住用とされている場合、
その家賃は消費税の非課税となります。
例えばその用途が事業用とされている場合、
その家賃は消費税の課税仕入になります。
契約書に定められている契約内容により
取扱が異なりますので、注意して下さい。
**参考**
（用途変更の場合の取扱い）
消費税法基本通達6－13－8
貸付けに係る契約において住宅として
貸し付けられた建物について、
契約当事者間で住宅以外の用途に
変更することについて契約変更した
場合には、契約変更後の当該建物の
貸付けは、課税資産の譲渡等に
該当することとなる。
(注) 貸付けに係る契約において
住宅として借り受けている建物を
賃借人が賃貸人との契約変更を
行わずに、当該賃借人において
事業の用に供したとしても、
当該建物の借受けは、当該賃借人の
課税仕入れに該当しないのであるから
留意する。
本日はここまで、
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ありがとうございました
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タグ ：消費税法
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また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
本情報の利用により損害が発生することがあっても、筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。
Posted by 冨川 和將 at 19:10│Comments(0)
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