2014年05月13日
名前を明かせない人に仕事の紹介のお礼を渡した場合経費となる？
みなさんこんばんは、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
取引先の営業マンなどから仕事を紹介して
もらったため、その御礼として現金を渡す
ということがありますが、その際に相手が
サラリーマンであり、その人の会社に
バレると問題になるなどの理由から
領収書などをもらえず、また、その人の名前も
明かせない場合、この支払った謝礼は
交際費等として経費とすることが
できるのでしょうか？
法人税法においては、交際費等の名目をもって
支出したものであっても、相当の理由がなく、
その相手方の氏名または名称及び
住所または所在地ならびにその支出事由
（相手方の氏名等）をその法人の帳簿書類に
記載していないものについては損金に
算入しないとされています。
つまり、その相手の名前を明かせない場合には
損金として処理できません。
また、使途秘匿金の支出があった場合には、
その支出額に対して40％の追加課税がされます。
なお、これは支出額に対して40％であるため、
赤字のため法人税が生じない場合にでも、
税額が発生しますので注意して下さい。
**参考**
（費途不明の交際費等）
法人税法基本通達9－7－20
法人が交際費、機密費、接待費等の
名義をもって支出した金銭でその費途が
明らかでないものは、損金の額に
算入しない。
（昭46年直審（法）20「9」、
昭55年直法2－15「十六」により改正）
（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）
租税特別措置法第六十二条
法人（法人税法第二条第五号 に規定する
公共法人を除く。以下この項において同じ。）は、
その使途秘匿金の支出について法人税を
納める義務があるものとし、法人が
平成六年四月一日から平成二十六年三月三十一日
までの間に使途秘匿金の支出をした場合には、
当該法人に対して課する各事業年度の
所得に対する法人税の額は、同法第六十六条第一項
から第三項 まで並びに第百四十三条第一項
及び第二項 並びに第四十二条の四第十一項 、
第四十二条の五第五項、第四十二条の六第五項、
第四十二条の九第四項、第四十二条の十一第五項、
第四十二条の十二の三第五項、
第六十二条の三第一項及び第八項、
第六十三条第一項、第六十七条の二第一項並びに
第六十八条第一項その他法人税に関する
法令の規定にかかわらず、これらの規定により
計算した法人税の額に、当該使途秘匿金の支出の
額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額を
加算した金額とする。
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
決算対策・報告などの顧問契約や、
ずっと付合いのある税理士がいるから
顧問契約はできないけど
色々アドバイスは欲しい!!
という場合のセカンドオピニオン契約、
毎月開催しているセミナーの
内容確認や参加申し込みなどなど、
お問合せ・ご相談はお気軽に
06-6209-7191
冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
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もらったため、その御礼として現金を渡す
ということがありますが、その際に相手が
サラリーマンであり、その人の会社に
バレると問題になるなどの理由から
領収書などをもらえず、また、その人の名前も
明かせない場合、この支払った謝礼は
交際費等として経費とすることが
できるのでしょうか？
法人税法においては、交際費等の名目をもって
支出したものであっても、相当の理由がなく、
その相手方の氏名または名称及び
住所または所在地ならびにその支出事由
（相手方の氏名等）をその法人の帳簿書類に
記載していないものについては損金に
算入しないとされています。
つまり、その相手の名前を明かせない場合には
損金として処理できません。
また、使途秘匿金の支出があった場合には、
その支出額に対して40％の追加課税がされます。
なお、これは支出額に対して40％であるため、
赤字のため法人税が生じない場合にでも、
税額が発生しますので注意して下さい。
**参考**
（費途不明の交際費等）
法人税法基本通達9－7－20
法人が交際費、機密費、接待費等の
名義をもって支出した金銭でその費途が
明らかでないものは、損金の額に
算入しない。
（昭46年直審（法）20「9」、
昭55年直法2－15「十六」により改正）
（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）
租税特別措置法第六十二条
法人（法人税法第二条第五号 に規定する
公共法人を除く。以下この項において同じ。）は、
その使途秘匿金の支出について法人税を
納める義務があるものとし、法人が
平成六年四月一日から平成二十六年三月三十一日
までの間に使途秘匿金の支出をした場合には、
当該法人に対して課する各事業年度の
所得に対する法人税の額は、同法第六十六条第一項
から第三項 まで並びに第百四十三条第一項
及び第二項 並びに第四十二条の四第十一項 、
第四十二条の五第五項、第四十二条の六第五項、
第四十二条の九第四項、第四十二条の十一第五項、
第四十二条の十二の三第五項、
第六十二条の三第一項及び第八項、
第六十三条第一項、第六十七条の二第一項並びに
第六十八条第一項その他法人税に関する
法令の規定にかかわらず、これらの規定により
計算した法人税の額に、当該使途秘匿金の支出の
額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額を
加算した金額とする。
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
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決算対策・報告などの顧問契約や、
ずっと付合いのある税理士がいるから
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タグ ：法人税法
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本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
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Posted by 冨川 和將 at 22:18│Comments(0)
│知っていたら損しない税金豆知識
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