2014年06月09日
土地建物を購入し、すぐに建物を取り壊した場合、消費税は？
みなさんこんばんは、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
例えば自社ビルの建設のため、
自社工場の建設のため、
賃貸用マンションを建設のため、
などの理由により、不動産を
取得します。
この時丁度いい場所に丁度いい
土地があれば良いのですが、
既に建物が建っており、
取得後取り壊さないといけない場合
その建物の価額は土地の
取得価額に含めるとされています。
では消費税はどう取り扱う
のでしょうか？
建物については、あくまでも
購入時の状況は建物であるため、
消費税の課税仕入れとして
取り扱うこととなります。
取得後すぐに取り壊す場合
土地の取得価額になるから
といって消費税の課税区分まで
土地と同様に非課税と
なるものではないので注意
して下さい。
**参考**
（課税仕入れ等の用途区分の判定時期）
消費税法基本通達11－2－20
個別対応方式により仕入れに係る
消費税額を計算する場合において、
課税仕入れ及び保税地域から
引き取った課税貨物を課税資産の
譲渡等にのみ要するもの、
その他の資産の譲渡等にのみ
要するもの及び課税資産の譲渡等と
その他の資産の譲渡等に共通して
要するものに区分する場合の当該区分は、
課税仕入れを行った日又は課税貨物を
引き取った日の状況により行うことと
なるのであるが、課税仕入れを行った日
又は課税貨物を引き取った日において、
当該区分が明らかにされていない場合で、
その日の属する課税期間の末日までに、
当該区分が明らかにされたときは、
その明らかにされた区分によって
法第30条第2項第1号《個別対応方式
による仕入税額控除》の規定を適用する
こととして差し支えない。
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
決算対策・報告などの顧問契約や、
ずっと付合いのある税理士がいるから
顧問契約はできないけど
色々アドバイスは欲しい!!
という場合のセカンドオピニオン契約、
毎月開催しているセミナーの
内容確認や参加申し込みなどなど、
お問合せ・ご相談はお気軽に
06-6209-7191
冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
例えば自社ビルの建設のため、
自社工場の建設のため、
賃貸用マンションを建設のため、
などの理由により、不動産を
取得します。
この時丁度いい場所に丁度いい
土地があれば良いのですが、
既に建物が建っており、
取得後取り壊さないといけない場合
その建物の価額は土地の
取得価額に含めるとされています。
では消費税はどう取り扱う
のでしょうか？
建物については、あくまでも
購入時の状況は建物であるため、
消費税の課税仕入れとして
取り扱うこととなります。
取得後すぐに取り壊す場合
土地の取得価額になるから
といって消費税の課税区分まで
土地と同様に非課税と
なるものではないので注意
して下さい。
**参考**
（課税仕入れ等の用途区分の判定時期）
消費税法基本通達11－2－20
個別対応方式により仕入れに係る
消費税額を計算する場合において、
課税仕入れ及び保税地域から
引き取った課税貨物を課税資産の
譲渡等にのみ要するもの、
その他の資産の譲渡等にのみ
要するもの及び課税資産の譲渡等と
その他の資産の譲渡等に共通して
要するものに区分する場合の当該区分は、
課税仕入れを行った日又は課税貨物を
引き取った日の状況により行うことと
なるのであるが、課税仕入れを行った日
又は課税貨物を引き取った日において、
当該区分が明らかにされていない場合で、
その日の属する課税期間の末日までに、
当該区分が明らかにされたときは、
その明らかにされた区分によって
法第30条第2項第1号《個別対応方式
による仕入税額控除》の規定を適用する
こととして差し支えない。
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
決算対策・報告などの顧問契約や、
ずっと付合いのある税理士がいるから
顧問契約はできないけど
色々アドバイスは欲しい!!
という場合のセカンドオピニオン契約、
毎月開催しているセミナーの
内容確認や参加申し込みなどなど、
お問合せ・ご相談はお気軽に
06-6209-7191
冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
タグ ：消費税法
■免責
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
本情報の利用により損害が発生することがあっても、筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。
Posted by 冨川 和將 at 18:59│Comments(0)
│知っていたら損しない税金豆知識
※このブログではブログの持ち主が承認した後、コメントが反映される設定です。
大阪ブログポータル オオサカジン
