2014年09月29日
保証金のうち返還されない部分は支払った時の経費となる？
みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
新たに事務所や店舗を借りる際、
礼金や敷金、保証金といった費用を
支払ますが、この支払った金額のうち
返還されない部分は、その支払った時
において費用として計上することが
できるのでしょうか？
この返還されない部分は、借家権として
法人税法に規定する繰延資産に
該当するため、支出時に一時に費用と
して処理するのではなく、原則として
5年間で費用化することとなります。
支出した時で全額費用処理できませんので
注意して下さい。
**参考**
（資産を賃借するための権利金等）
法人税法基本通達8－1－5
次のような費用は、令第14条第1項第6号ロ
《資産を賃借するための権利金等》に規定する
繰延資産に該当する。
（昭55年直法2－8「二十八」、
平19年課法2－3「十八」、
平19年課法2－17「十六」により改正）
(1) 建物を賃借するために支出する権利金、
立退料その他の費用
(2) 電子計算機その他の機器の賃借に伴って
支出する引取運賃、関税、据付費
その他の費用
(注) 建物の賃借に際して支払った仲介手数料の
額は、その支払った日の属する事業年度の
損金の額に算入することができる。
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
決算対策・報告などの顧問契約や、
ずっと付合いのある税理士がいるから
顧問契約はできないけど
色々アドバイスは欲しい!!
という場合のセカンドオピニオン契約、
毎月開催しているセミナーの
内容確認や参加申し込みなどなど、
お問合せ・ご相談はお気軽に
06-6209-7191
冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
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礼金や敷金、保証金といった費用を
支払ますが、この支払った金額のうち
返還されない部分は、その支払った時
において費用として計上することが
できるのでしょうか？
この返還されない部分は、借家権として
法人税法に規定する繰延資産に
該当するため、支出時に一時に費用と
して処理するのではなく、原則として
5年間で費用化することとなります。
支出した時で全額費用処理できませんので
注意して下さい。
**参考**
（資産を賃借するための権利金等）
法人税法基本通達8－1－5
次のような費用は、令第14条第1項第6号ロ
《資産を賃借するための権利金等》に規定する
繰延資産に該当する。
（昭55年直法2－8「二十八」、
平19年課法2－3「十八」、
平19年課法2－17「十六」により改正）
(1) 建物を賃借するために支出する権利金、
立退料その他の費用
(2) 電子計算機その他の機器の賃借に伴って
支出する引取運賃、関税、据付費
その他の費用
(注) 建物の賃借に際して支払った仲介手数料の
額は、その支払った日の属する事業年度の
損金の額に算入することができる。
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タグ ：法人税法
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本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
本情報の利用により損害が発生することがあっても、筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。
Posted by 冨川 和將 at 19:31│Comments(0)
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