2014年10月10日
業務上負傷した従業員に休業手当金を支給した場合、所得税は？
みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
業務を行っていると、注意をしていても
起きてしまう、事故による負傷。
その負傷が原因で休職を止む無くされた
ため、その従業員に対し、通常の給与等
の70％を休業手当として支給した場合、
この休業手当は他の手当て等と同様に
所得税が課されてしまうのでしょうか？
この場合の休業手当は、心身に加えられた
損害につき支払を受ける慰謝料として
非課税所得となります。
この他、療養の給付・費用、障害補償、
打切補償、分割保障などで、労働基準法に
定める災害補償の規定により支払われる
ものについては、非課税所得となります。
**参考**
（失業保険金に相当する退職手当、
休業手当金等の非課税）
所得税法基本通達9－24
次に掲げる給付については、
課税しないものとする。
（昭60直所3－21、直資3－5、
平元直所3－14、直法6－9、直資3－8、
平10課法8－2、課所4－5改正、
平14課法8－5、課個2－7、課審3－142、
平15課個2－23、課資3－7、課法8－11、
課審4－37改正）
（3） 労働基準法第76条第1項《休業補償》
に定める割合を超えて休業補償を
行った場合の当該休業補償
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
決算対策・報告などの顧問契約や、
ずっと付合いのある税理士がいるから
顧問契約はできないけど
色々アドバイスは欲しい!!
という場合のセカンドオピニオン契約、
毎月開催しているセミナーの
内容確認や参加申し込みなどなど、
お問合せ・ご相談はお気軽に
06-6209-7191
冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
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業務を行っていると、注意をしていても
起きてしまう、事故による負傷。
その負傷が原因で休職を止む無くされた
ため、その従業員に対し、通常の給与等
の70％を休業手当として支給した場合、
この休業手当は他の手当て等と同様に
所得税が課されてしまうのでしょうか？
この場合の休業手当は、心身に加えられた
損害につき支払を受ける慰謝料として
非課税所得となります。
この他、療養の給付・費用、障害補償、
打切補償、分割保障などで、労働基準法に
定める災害補償の規定により支払われる
ものについては、非課税所得となります。
**参考**
（失業保険金に相当する退職手当、
休業手当金等の非課税）
所得税法基本通達9－24
次に掲げる給付については、
課税しないものとする。
（昭60直所3－21、直資3－5、
平元直所3－14、直法6－9、直資3－8、
平10課法8－2、課所4－5改正、
平14課法8－5、課個2－7、課審3－142、
平15課個2－23、課資3－7、課法8－11、
課審4－37改正）
（3） 労働基準法第76条第1項《休業補償》
に定める割合を超えて休業補償を
行った場合の当該休業補償
本日はここまで、
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タグ ：所得税法
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Posted by 冨川 和將 at 18:00│Comments(0)
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