2014年11月06日
修正申告の場合、税込経理方式の消費税はいつの経費？
みなさんコンバンハ、冨川です!
ではでは、今日もはりきって
ブログのスタートです
税務調査において指摘があった場合や、
提出した申告書に間違いがあった場合、
修正申告書を提出し、間違いを訂正
することとなります。
この場合、売上の計上漏れなどがあると
連動して消費税の追徴も発生することと
なりますが、この連動して発生した消費税の
追徴部分については、修正申告において
未払いとして損金処理することが
できるのでしょうか？
それとも支払った日の属する事業年度の
損金に算入することとなるのでしょうか？
消費税の損金算入時期は原則、
その申告書を提出した日の属する事業年度の
損金に計上することとなります。
ただし、確定決算において、未払金により
費用として計上した場合には、その未払金
経理をした事業年度の損金に算入することが
出来るとされています。
修正申告の場合には、確定決算において、
未払金経理をしていないため、原則どおり
その申告書を提出した日の属する事業年度の
損金に算入することとなります。
修正申告書を作成する際には注意して下さい。
**参考**
法人税法個別通達
消費税法等の施行に伴う
法人税の取扱いについて
（消費税等の損金算入の時期）
7 法人税の課税所得金額の計算に当たり、
税込経理方式を適用している法人が
納付すべき消費税等は、納税申告書に
記載された税額については当該納税申告書が
提出された日の属する事業年度の損金の額に
算入し、更正又は決定に係る税額については
当該更正又は決定があった日の属する
事業年度の損金の額に算入する。
ただし、当該法人が申告期限未到来の
当該納税申告書に記載すべき消費税等の額を
損金経理により未払金に計上したときの
当該金額については、当該損金経理をした
事業年度の損金の額に算入する。
（平9年課法2-1により改正）
本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました
経営計画作成・活用、月次決算業務、
決算対策・報告などの顧問契約や、
ずっと付合いのある税理士がいるから
顧問契約はできないけど
色々アドバイスは欲しい!!
という場合のセカンドオピニオン契約、
毎月開催しているセミナーの
内容確認や参加申し込みなどなど、
お問合せ・ご相談はお気軽に
06-6209-7191
冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
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なりますが、この連動して発生した消費税の
追徴部分については、修正申告において
未払いとして損金処理することが
できるのでしょうか？
それとも支払った日の属する事業年度の
損金に算入することとなるのでしょうか？
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その申告書を提出した日の属する事業年度の
損金に計上することとなります。
ただし、確定決算において、未払金により
費用として計上した場合には、その未払金
経理をした事業年度の損金に算入することが
出来るとされています。
修正申告の場合には、確定決算において、
未払金経理をしていないため、原則どおり
その申告書を提出した日の属する事業年度の
損金に算入することとなります。
修正申告書を作成する際には注意して下さい。
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（消費税等の損金算入の時期）
7 法人税の課税所得金額の計算に当たり、
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納付すべき消費税等は、納税申告書に
記載された税額については当該納税申告書が
提出された日の属する事業年度の損金の額に
算入し、更正又は決定に係る税額については
当該更正又は決定があった日の属する
事業年度の損金の額に算入する。
ただし、当該法人が申告期限未到来の
当該納税申告書に記載すべき消費税等の額を
損金経理により未払金に計上したときの
当該金額については、当該損金経理をした
事業年度の損金の額に算入する。
（平9年課法2-1により改正）
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ありがとうございました
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タグ ：法人税法
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また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
本情報の利用により損害が発生することがあっても、筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。
Posted by 冨川 和將 at 19:36│Comments(0)
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